E34095 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、働き方改革や労働の売り手市場等により雇用環境の改善や一定の賃上げ傾向が見受けられ、また物価上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、多くの企業においては人件費や原材料価格等のコスト上昇の伸びに価格転嫁が追い付いておらず、厳しい経営環境に直面しております。また、家計においても実質賃金の減少が続いており個人消費の今後の動向が危ぶまれるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。加えて、中国の経済不振が継続していることにより、原材料価格動向や不動産市況の不透明感は増しており、今後注視していく必要があります。
建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に加え、2024年問題に向け人員体制の整備もしていく必要があり、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また資材価格も伸び率は縮小しているものの引き続き高騰しているといった厳しい状況下にあります。
他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2023年１月～2023年12月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.6％と減少し、分譲マンションが前年同期99.7％と前年同期並みに推移し、住宅市場全体としては前年同期比95.4％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰で個人消費に陰りが見え始めているものの、インバウンド需要がコロナ禍以前を超える規模になってきているなど総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。
物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは協力業者網を充実させるなど労働力確保に努めたことにより、着実に市場の需要を取り込み、売上高は伸長いたしました。一方で、従業員の待遇改善や、営業活動・DX推進戦略に基づくITインフラ強化を計画通りに実行した結果、費用が増加したことで各段階利益は前年同期に比べて減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,214,831千円（前年同期比106.3％）、営業利益は64,362千円（前年同期比50.3％）、経常利益は64,761千円（前年同期比52.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,037千円（前年同期比31.8％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に48,055千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は112,817千円（前年同期比66.1％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は67,093千円（前年同期比62.2％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、「抗ウイルス抗菌サービス」を「住環境向け建築サービス」に含む形で区分変更しております。なお、以下の前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① リペアサービス
当第１四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は1,145,147千円（前年同期比103.6％）となりました。
戸建向けリペアの売上高は、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、比較的高単価である案件割合の増加により897,329千円（前年同期比99.8％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、労働力確保により確実に需要を取り込んだこと、また高単価案件の比率上昇などにより247,817千円（前年同期比120.5％）となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第１四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は940,467千円（前年同期比115.1％）となりました。
定期点検の売上高は、契約単価が引き続き上昇傾向であることなどにより357,778千円（前年同期比106.9％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、集合住宅向けリペア同様、人員強化により集合住宅の検査受注が増加したこと、また前連結会計年度より好調である「水まわりコーティング案件」の着実な積上げにより516,411千円（前年同期比127.7％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、66,276千円（前年同期比84.7％）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第１四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は971,925千円（前年同期比103.4％）となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境の市場回復に伴う店舗・商業施設の内装工事やメンテナンス案件の増加により、増収となりました。
④ 商材販売
当第１四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は157,291千円（前年同期比97.5％）となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,030,014千円となり、前連結会計年度末に比べ195,214千円の減少となりました。
流動資産は3,535,723千円となり、前連結会計年度末に比べ126,567千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が206,695千円減少したこと、受取手形及び売掛金が28,078千円減少したこと、商品及び製品が39,534千円増加したことなどによります。
固定資産は2,494,291千円となり、前連結会計年度末に比べ68,647千円の減少となりました。これは、主にのれんが48,055千円減少したこと、繰延税金資産が17,727千円減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,332,505千円となり、前連結会計年度末に比べ186,636千円の減少となりました。
流動負債は2,743,033千円となり、前連結会計年度末に比べ39,447千円の減少となりました。これは、主に買掛金が38,461千円増加したこと、未払法人税等が82,822千円減少したことなどによります。
固定負債は589,472千円となり、前連結会計年度末に比べ147,189千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が147,499千円減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,697,508千円となり、前連結会計年度末に比べ8,578千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が8,578千円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末比1.2ポイント上昇）となりました。