E39259 Japan GAAP
前期
474.6億 円
前期比
156.8%
株価
851 (01/29)
発行済株式数
61,636,723
EPS(実績)
80.05 円
PER(実績)
10.63 倍
前期
698.5万 円
前期比
100.8%
平均年齢（勤続年数)
39.3歳（3.8年)
従業員数
29人（連結:147人)
当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社（株式会社タスキホールディングス）及び子会社６社（うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社）より構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
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Life Platform事業 |
・IoTレジデンス物件の企画・開発・販売 ・リファイニング物件の取得・販売 ・物流施設等の企画・開発・販売 ・不動産オーナー向け資産コンサルティング ・不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用 ・空き家物件の取得・リフォーム（再生）・販売・管理 |
株式会社タスキ 株式会社新日本建物 株式会社オーラ 株式会社タスキパートナーズ（非連結） |
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Finance Consulting事業 |
・不動産担保ローン等の金融ソリューションの企画・提供 |
株式会社タスキプロス |
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SaaS事業（※） |
・不動産業界向けDXプロダクトの開発・販売 |
株式会社ZISEDAI（非連結） |
（※）非連結子会社が行う事業であり、「第５ 経理の状況」における報告セグメントには含まれません。
(1) Life Platform事業
ａ．IoTレジデンス物件の企画・開発・販売（株式会社タスキ、株式会社新日本建物）
当事業は、東京23区を中心に当社グループの企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売しております。
当事業で提供する新築投資用IoTレジデンスは、おもに東京23区内、最寄り駅から徒歩５分圏内の好立地物件という資産価値の高さだけでなく、IoT対応設備を標準装備することで「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの実現」という高い付加価値を備えております。株式会社タスキが提供する「タスキsmart」シリーズは、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～14戸程度の中低層コンパクトレジデンスです。対して株式会社新日本建物が提供する「ルネサンスコート/ルネサンスプレミアムコート」シリーズは150㎡～500㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造で10戸～50戸の中高層レジデンスとなっており、２社でエリアを同じくしながら、異なるサイズ・仕様のレジデンスを開発しております。
また、出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した土地を、投資家、一般企業や個人事業主から、企画構想の段階より用地での購入を希望された場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間が短縮され、不動産市場におけるマーケット変動リスクを低減できるなど、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がるメリットもあるため、当連結会計年度では用地での販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。
ｂ．リファイニング物件の取得・販売（株式会社タスキ）
富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、当事業では中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も実施します。株式会社タスキでIoTレジデンス事業の成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業におけるオリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。
ｃ．物流施設等の企画・開発・販売（株式会社新日本建物）
株式会社新日本建物において、東京近郊エリアの物流施設の企画・販売を行っています。株式会社新日本建物では都心から約2時間程度の立地にこだわり、価格帯は20～50億円、2,000㎡～規模の物流施設を開発してきました。
物流施設を取り巻く課題としては、2024年４月からの自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制による、ドライバーの労働時間短縮に伴う輸送能力の不足、物流コストの増加が挙げられます（物流2024年問題）。ドライバーの一人あたり稼働時間が減少することで、積卸等の付帯業務の効率化が求められていることを受けて、これまで当社グループがレジデンス開発に「IoT」を取り入れ、物件価値を高めてきたノウハウを活用し、物流の効率化に貢献するべく、スマートロジスティクス設備を兼ね備えた物流施設を企画・販売してまいります。
ｄ．不動産オーナー向け資産コンサルティング（株式会社オーラ）
相続の発生や建て替えの検討、売却が難しいなどの不動産の活用に悩みをもつ不動産オーナー向けに、資産コンサルティングを提供しています。株式会社オーラに所属する経験豊富なコンサルタントが、不動産オーナーの悩みを聞き、不動産価値を最大限に引き上げる提案をしています。コンサルティングを提供するなかで、株式会社オーラが買主となって不動産オーナーから対象不動産を購入するケースもあります。
ｅ．不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用（株式会社タスキ）
オフバランススキームの不動産私募ファンドの組成・運用と、一般投資家向けの不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」を運営しております。
オフバランスの不動産私募ファンドにおいては、株式会社タスキが開発を手がけた物件や、リファイニング事業で取得・バリューアップを行ったアセットを組み入れて運用を行っております。オフバランス不動産ファンドに特化したSPC（Special Purpose Company/特別目的会社）を設立し当該不動産をSPCに売却することで、株式会社タスキの資産及び借入金を圧縮し、バランスシートのスリム化を実現しております。また、万が一運営会社の財務状況悪化等が起こった場合にも、SPCが影響を受けないように倒産隔離の手立てを講じることにより、機関投資家などのプロも参入しやすくなるなど投資家層の拡大にも寄与しております。
不動産クラウドファンディングである「TASUKI FUNDS」は、１口10万円から申し込みが可能な不動産小口化商品です。WEBでの申し込みが可能で、不動産クラウドファンディング専業の事業者にはない、物件取得から開発・販売までの管理を当社が行うことでリスクの少ないクラウドファンディングを提供しています。
ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、不動産投資クラウドファンディングは専門的な知識や多額の資金を必要としないうえに、低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりを見せています。
(2) Finance Consulting事業（株式会社タスキプロス）
当事業は、株式会社タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業をターゲットとして不動産事業にかかわる融資を行っております。
他社では査定が難しい事業でも、これまで当社グループが不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウにより、不動産査定を実施し、より柔軟な対応が可能です。また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大のサポートも積極的にしております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ238億33百万円増加の832億48百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ224億４百万円増加の755億77百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ14億32百万円増加の76億56百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ117億72百万円、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ97億24百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ13億50百万円増加したことによります。
(負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ127億56百万円増加し、502億43百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ36億５百万円増加の197億45百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ91億51百万円増加の304億98百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払金が前連結会計年度末と比べ６億99百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ46億75百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ91億74百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ110億76百万円増加の330億５百万円となりました。その主な増加要因は、剰余金の配当により８億24百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益49億33百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ41億９百万円増加したほか、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で64億35百万円増加、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ４億51百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米国トランプ政権による関税政策の影響で物価高が長期化しているものの、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善や、省力化やDXを目的とした堅調なソフトウェア投資に下支えされ、個人消費、企業の設備投資ともに持ち直し傾向にあります。一方で、米国向け輸出の減速や訪日外国人の増加一服により外需は横ばいとなりましたが、景気全体としては回復基調を維持しております。
先行きについては、新たに発足した高市内閣への期待が高まるなか、政策の効果や実質賃金の改善状況、物価や消費者マインドの動向については引き続き注視していく必要があります。また、米国の関税政策の世界経済への影響や日銀による政策金利の引上げ時期などについても、実体経済への影響を注意深く見守っていく必要があります。
このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏においては、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い投資用一棟マンションの価格が依然として上昇傾向にあります。建築資材価格や人件費の動向、金利上昇などの不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の増加や、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の首都圏不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。
Life Platform事業においては、アクイジションスタッフの順調な獲得により、主力となるIoTレジデンス事業を着実に拡大しており、リファイニング事業においても、不動産投資型クラウドファンディングによるオンバランスファンド（「タスキ キャピタル重視型 第14号ファンド＃１」等）９本を組成したほか、オフバランススキームで当社グループ初の取り組みとなる開発型ファンドを組成するなど、事業の多角化とバランスシートのスリム化を推進しております。
コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)「TASUKI VENTURES」においては、最先端技術を有するベンチャー企業やスタートアップ企業への出資・事業提携を着実に推進しており、今後も不動産業界のDX化や新規ビジネスの創出に向けてエコシステムを拡大し、オープンイノベーションに取り組んでまいります。
このような状況のもと、2024年11月に発表した長期ビジョン・中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は順調な滑り出しとなりました。当連結会計年度における経営成績は、売上高が前連結会計年度と比べ269億56百万円増加の744億12百万円、EBITDAが前連結会計年度と比べ36億24百万円増加の91億２百万円、営業利益が前連結会計年度と比べ47億50百万円増加の88億15百万円、経常利益が前連結会計年度と比べ42億48百万円増加の78億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べ27億16百万円増加の49億33百万円となりました。
なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（Life Platform事業）
売上高は前連結会計年度と比べ269億57百万円増加の742億11百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ45億83百万円増加の86億67百万円となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は前連結会計年度と比べ７百万円減少の２億15百万円、営業利益は前連結会計年度と比べ６百万円増加の１億８百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べ117億70百万円増加し、262億１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で57億70百万円の資金の減少（前連結会計年度は13億48百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額97億29百万円、法人税等の支払額26億35百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益78億17百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で17億18百万円の資金の減少（前連結会計年度は26億24百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出14億21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で192億60百万円の資金の増加（前連結会計年度は68億44百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入377億49百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入62億74百万円、短期借入金の純増額53億25百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出291億85百万円、配当金の支払額８億23百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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Life Platform事業 |
74,211,636 |
57.1 |
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Finance Consulting事業 |
193,979 |
△ 4.2 |
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その他 |
6,550 |
480.6 |
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合計 |
74,412,166 |
56.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。国内外の投資家・富裕層に向けた販売は好調に推移しております。売上高は、前連結会計年度と比べ269億56百万円増加（56.8％増）の744億12百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度と比べ201億37百万円増加（51.0％増）の596億20百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度と比べ68億19百万円増加（85.5％増）の147億92百万円（利益率は16.8％から19.9％と3.1ポイント上昇）となりました。なお、当社グループでは不動産販売の売上総利益率の目標値を18％と設定しております。当連結会計年度は、主力となるIoTレジデンス事業を着実に拡大し、全体として目標値を上回っております。また、前連結会計年度は、企業結合に伴う新日本建物の棚卸資産の評価替えによって売上原価が11億77百万円増加したことにより売上総利益率は目標値の18％を下回りました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当（前連結会計年度比７億11百万円 111.0％増）、租税公課（前連結会計年度比３億93百万円 67.2％増）、販売手数料（前連結会計年度比３億52百万円 56.9％増）、のれん償却額（前連結会計年度比１億84百万円 111.6％増）等により前連結会計年度と比べ20億69百万円増加（53.0％増）の59億76百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度と比べ47億50百万円増加（116.8％増）の88億15百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、受取利息（前連結会計年度比24百万円 884.7％増）の増加、持分法投資利益22百万円の計上等により前連結会計年度と比べ67百万円増加（225.8％増）の97百万円となりました。営業外費用は、借入に伴う支払利息（前連結会計年度比３億87百万円 101.4％増）、支払手数料（前連結会計年度比96百万円 126.7％増）等の増加により、前連結会計年度と比べ５億69百万円増加（106.4％増）の11億３百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ42億48百万円増加（119.3％増）の78億８百万円となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
特別利益にゴルフ会員権売却益８百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ42億55百万円増加（119.5％増）の78億17百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額が合計で前連結会計年度と比べ12億31百万円増加（102.5％増）の24億31百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ３億８百万円増加（214.8％増）の４億51百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ27億16百万円増加（122.5％増）の49億33百万円となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、不動産融資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は前連結会計年度と比べ137億85百万円増加の470億５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度と比べ117億70百万円増加の262億１百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。