リョーサン菱洋ホールディングス株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、米国の金融引き締め継続や中国経済の伸び悩み、地政学リスクの高まりによる供給網の混乱などが重なり、不透明感が強い１年となりました。

国内経済は、緩やかな回復が続いたものの、インフレと円安による輸入コストの上昇が企業収益を圧迫したほか、個人消費にも影響し、金融政策の正常化を模索する動きもみられました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界に関しては、生産調整局面や中国市場低迷の影響が長期化している自動車や産業機器向けをはじめ、デバイス分野は全体的に厳しい事業環境となりました。一方、ＩＴ分野においては、生成ＡＩの急速な進展に伴うデータ解析・処理に対する注目が一層高まったほか、企業のＤＸ推進は引き続き活発な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,598億11百万円、営業利益は85億42百万円、経常利益は71億33百万円となりました。また、特別利益として段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は93億87百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

イ　デバイス事業

自動車やデジタル家電向け半導体の販売を中心に、売上高は2,595億73百万円、営業利益は44億80百万円となりました。

ロ　ソリューション事業

サーバーや産業用ＰＣ等のシステム機器、蓄電システムやデバイス製造装置の販売を中心に、売上高は1,002億38百万円、営業利益は36億42百万円となりました。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況」、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

②　財政状態

イ　資産

総資産は、2,305億２百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金944億62百万円、商品及び製品519億円であります。

ロ　負債

負債は、990億52百万円となりました。主な内訳は、買掛金455億８百万円、短期借入金307億14百万円であります。

ハ　純資産

純資産は、1,314億50百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,218億78百万円であります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は296億74百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が130億60百万円あったことに加え、棚卸資産が55億17百万円減少したため、仕入債務が43億65百万円減少したものの、全体で131億80百万円の資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出180億83百万円等により、全体で152億58百万円の資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が176億15百万円減少したこと等により、全体で176億15百万円の資金の減少となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　棚卸資産の評価基準

当社グループが販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。

当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤　固定資産（のれんを含む）の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。