E39254 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立され、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の世界経済は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、欧州の景気減速懸念、米国など主要国の金融政策の不透明さが、企業活動や市場心理に影響を及ぼす、不安定な状況が続いています。
国内経済は、雇用環境の改善や設備投資の堅調な推移が一定の下支えとなる一方で、円安の進行や資源価格の高止まりが企業収益の圧迫要因となり、個人消費も物価上昇の影響を受けて力強さを欠く展開となりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、半導体分野では在庫調整に一時期に比べ改善傾向がみられるものの、自動車や産業機器向けをはじめとして、依然厳しさが残る状況で推移いたしました。一方、ソリューション分野では、企業のＤＸ推進や業務効率化ニーズを背景に、生成ＡＩ・クラウド技術を活用したＩＴインフラ整備への投資が加速し、データ利活用によるサービス高度化や競争力強化を目的とした取り組みが本格化しています。
以上の結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億56百万円減少し、2,299億45百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて17億32百万円減少し、973億20百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億75百万円増加し、1,326億25百万円となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,722億49百万円（前年同期比4.3％減）となりましたが、売上構成の変化による採算性改善により、営業利益は38億73百万円（前年同期比13.5％増）となりました。また、営業外費用として支払利息や為替差損に加え、前年同期には特別利益として段階取得に係る差益を計上していたことから、経常利益は32億54百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は37億17百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
長期化する在庫調整局面の影響やテレビ向け半導体の減少により、売上高は1,222億66百万円（前年同期比6.5％減）となりましたが、売上構成の変化による採算性改善により、営業利益は22億71百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
ロ ソリューション事業
企業のＩＴ関連投資はＤＸやＡＩ技術の導入を背景に旺盛な状況が継続し、幅広い商材で販売が堅調に推移したため、売上高は499億83百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は16億98百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は277億31百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が54億円あったため、売上債権が43億35百万円増加したものの、全体で60百万円の資金の増加となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、全体で23億66百万円の資金の増加となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が63億33百万円減少したことに加え、配当金の支払が27億93百万円あったため、全体で48億72百万円の資金の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は59百万円であります。