E05444 Japan GAAP
前期
164.1億 円
前期比
147.2%
株価
921 (04/18)
発行済株式数
16,827,120
EPS(実績)
105.84 円
PER(実績)
8.70 倍
前期
660.6万 円
前期比
95.9%
平均年齢（勤続年数)
41.2歳（8.9年)
従業員数
166人（連結:186人)
当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。
当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。
セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。
(土壌汚染調査部門)
地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。
(土壌汚染処理部門)
主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。
掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。
② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。
本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。
③ その他・・・・・・・・・・・ (ＰＣＢ事業)
主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。
(ＢＤＦ事業)
主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)を製造販売しております。
(環境分析事業)
主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。
(その他)
自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理等の復興支援業務を行っております。また、その他商品の販売を行っております。
［事業系統図］
当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社３社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。
なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが高まっている一方、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されております。また、世界経済につきましても、経済活動は回復傾向が続きましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資の持ち直し傾向が緩やかに見られますが、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクに対する不安等が当社経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視が必要な状況であります。
このような背景のもと、当社グループでは引き続き高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力しました。廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、一年を通じて好調に推移しました。主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、大型規模インフラ整備工事案件の売上が当初計画と比較して下回り、また、運賃の高騰等の影響が利益を圧迫した結果、売上高16,411百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益1,373百万円（同34.6％減）、経常利益1,412百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益724百万円（同42.1％減）となりました。
関西の都市再開発整備案件や中京エリアの混合廃棄物処理案件が好調に推移しましたが、岐阜リサイクルセンター及び横浜生麦リサイクルセンターにおける大規模インフラ整備案件について、土壌搬入数量が当初計画よりも少なくなったことにより、売上及び利益は伸び悩みました。その結果、売上高13,341百万円(前年同期比5.3％減)、営業利益1,385百万円(同33.7％減)となりました。
廃石膏ボード搬入量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに堅調に推移し、前年と比較して増加しました。土壌固化材は原材料高により他社が値上げする中、価格面での相対的な競争力が向上し、販売量を増やした結果、売上高2,324百万円(同6.2％増)、営業利益653百万円(同5.6％増)となりました。
バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業はコロナ禍により低迷していた飲食店業界からの廃食油回収量が回復し、また、ＰＣＢ事業は総重量実績の増加により売上及び利益は堅調に推移しましたが、収集運搬に係る手数料収入が減少した結果、売上高1,059百万円(同2.0％減)、営業利益79百万円(同9.6％減)となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,094百万円（前連結会計年度末は4,083百万円）となり、1,010百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産の残高は16,860百万円（前連結会計年度末は17,196百万円）となり、335百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が減価償却等により減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,520百万円（前連結会計年度末は4,685百万円）となり、165百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金及び短期借入金が増加し、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,488百万円（前連結会計年度末は1,367百万円）となり、121百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及びリース債務の増加によるものであります。
この結果、負債合計は6,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は15,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末67.4％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、886百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加額及び法人税等の支払額により、総額で1,118百万円の収入（前連結会計年度は2,350百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、総額で659百万円の支出（前連結会計年度は840百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出により、総額で217百万円の支出（前連結会計年度は1,895百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要は、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、リサイクルセンター新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。
運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)を、重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥの改善及び向上を行うことを目標としております。
ＲＯＥは目標を10%以上としており、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度と比較して4.2ポイント減少の4.9％となっております。
今後も引き続き、更なる企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率をさらに高め、経営の安定性及び株主還元を重視して参ります。