E05444 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「廃石膏ボードリサイクル事業」「その他」事業を「資源リサイクル事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が一段と進展した一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しておりますが、原材料価格の高騰や建設技術者・労働者不足等の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループも外注費及び運賃等の上昇等の影響を受けましたが、土壌汚染調査・処理事業については、継続して高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、各エリアの大規模土壌処理案件が当社グループの業績に大きく貢献しました。資源リサイクル事業については、廃石膏ボードリサイクル事業が堅調に推移したことに加え、連結子会社化した株式会社杉本商事及びその子会社の業績が第２四半期連結会計期間より寄与しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,575百万円(前年同期比64.8%増)、営業利益2,531百万円(同171.8%増)、経常利益2,551百万円(同171.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,567百万円(同238.8％増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
中京エリアの工場再開発案件、関東エリアの大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件及び関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件等の高付加価値案件が当社グループ全体の売上及び利益を牽引する等、コンサル営業やグループ会社との連携により採算性が向上し、土壌汚染調査・処理事業の利益率の向上に寄与しました。その結果、売上高16,138百万円(前年同期比68.9％増)、営業利益2,501百万円(同167.7％増)となりました。
(資源リサイクル事業)
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）事業及びバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業は、取扱量の減少及びコスト高の影響等により利益は悪化しましたが、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州の廃石膏ボード入荷量は底堅く推移し、また、第２四半期連結会計期間より株式会社杉本商事及びその子会社の業績が反映されたことにより、売上高3,614百万円(同44.2％増)、営業利益767百万円(同33.2％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は27,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,610百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、のれん及び顧客関連資産が増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は10,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,171百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金及び長期借入金が増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は17,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,438百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。