E00315 Japan GAAP
前期
272.9億 円
前期比
132.5%
株価
8,300 (02/19)
発行済株式数
1,153,263
EPS(実績)
1,362.22 円
PER(実績)
6.09 倍
前期
568.1万 円
前期比
101.3%
平均年齢（勤続年数)
42.3歳（12.7年)
従業員数
281人（連結:571人)
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事及び住宅の建築・販売等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
１）建設事業
当社において、建築工事、土木工事、設備工事、都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事、不動産物件の賃貸及び管理、太陽光発電事業を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工、連結子会社㈱ヒョウ工務店において建築工事、非連結子会社㈱エスデイ設計室において建築設計・監理を行っております。
建築工事 公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。
土木工事 国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。
給排水衛生空調設備工事 公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。
ガス導管敷設工事 都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。
（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。
ガス設備工事 敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。
２）住宅事業
連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工及び不動産物件の賃貸を行っております。また連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売及び不動産物件の賃貸・管理を行っております。
３）その他事業
連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。
（注）１．2024年8月29日付で株式会社ヒョウ工務店の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
２．2024年１月５日付で株式会社エスデイ設計室及び株式会社ライフデザイン研究所の全株式を取得し、当連結会計年度の期首より当社グループの子会社としておりましたが、株式会社ライフデザイン研究所は、2024年12月20日を効力発生日として、株式会社エスデイ設計室を存続会社とする吸収合併を行いました。株式会社エスデイ設計室は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など緩やかな回復基調が続いております。一方で、原材料や資源・エネルギー価格の高騰や米国をはじめとする世界情勢の動向、円安や物価上昇等による国内景気への影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建設投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資材価格や慢性的な労務費の高騰に伴う建設コストの上昇による収益性の低下が懸念材料であります。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,452,904千円増加し、32,571,464千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,962,768千円増加し、14,683,710千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ490,135千円増加し、17,887,754千円となりました。
ロ．経営成績
売上高につきましては、１棟売を目的とした収益マンションの売却が行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどから、連結売上高は前年同期比15.3％減の27,292,198千円となりました。
利益につきましては、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うＭ＆Ａ仲介手数料等により販売費及び一般管理費が増加し、連結営業利益は前年同期比13.8％減の1,134,578千円、連結経常利益は前年同期比13.2％減の1,155,032千円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期比14.2％減の1,154,884千円となり、法人税等合計406,386千円、非支配株主に帰属する当期純利益90,266千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.6％減の658,231千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比22.1％減の772,503千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。下記の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
また、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、当社において、１棟売を目的とした収益マンションの売却が行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどから、売上高は前年同期比24.6％減の15,293,155千円、営業利益は、前年同期比20.0％減の820,504千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、引渡棟数は減少したものの、販売価格の上昇による影響やリフォーム件数の増加により、売上高は前年同期比0.5％増の11,755,570千円となりました。利益につきましては、木造住宅の主要材料である木材等の急激な高騰による影響は多少低減されたため、営業利益は前年同期9.7％増の310,582千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比8.9％増の243,471千円となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し飲食による利益が増加したことから、営業利益は前年同期比67.8％増の13,151千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ営業活動により660,041千円、財務活動により598,133千円増加しましたが、投資活動により663,671千円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は594,503千円増加し、2,396,520千円となりました。
主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加795,285千円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,154,884千円及び未成工事受入金の増加259,697千円等の増加要因により、資金は660,041千円の増加（前連結会計年度は2,156,060千円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入95,900千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出198,936千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出269,542千円等の減少要因により、資金は663,671千円の減少（前連結会計年度は219,738千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,020,000千円及び長期借入金の返済による支出1,124,234千円等の減少要因がありますが、長期借入れによる収入3,097,000千円等の増加要因により、資金は598,133千円の増加（前連結会計年度は1,309,295千円の増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
ロ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
建設事業 |
11,952,506 |
47.4 |
18,713,190 |
95.4 |
|
住宅事業 |
10,892,045 |
115.3 |
8,735,782 |
110.0 |
|
合計 |
22,844,551 |
65.9 |
27,448,972 |
99.6 |
（注）当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（千円） |
15,293,155 |
75.4 |
|
住宅事業（千円） |
11,755,570 |
100.5 |
|
その他事業（千円） |
243,471 |
108.9 |
|
合計（千円） |
27,292,198 |
84.7 |
（注）１．当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
第62期 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
第63期 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大阪ガスネットワーク㈱ |
－ |
－ |
3,171,976 |
11.6 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
第62期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
|
|
建築 |
5,895,834 |
16,514,841 |
22,410,675 |
7,565,261 |
14,845,414 |
|
|
土木 |
1,314,446 |
1,442,793 |
2,757,240 |
2,041,906 |
715,333 |
|
|
給排水衛生空調設備 |
3,562,873 |
3,391,058 |
6,953,932 |
4,298,080 |
2,655,851 |
|
|
ガス導管敷設 |
983,430 |
2,218,699 |
3,202,130 |
2,246,880 |
955,249 |
|
|
ガス設備 |
477,830 |
1,210,220 |
1,688,050 |
1,254,479 |
433,571 |
|
|
建設 計 |
12,234,414 |
24,777,614 |
37,012,029 |
17,406,608 |
19,605,420 |
第63期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
区分 |
前期繰越工事高 （千円） |
当期受注工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
|
|
建築 |
14,845,414 |
3,339,275 |
18,184,690 |
5,779,060 |
12,405,629 |
|
|
土木 |
715,333 |
1,951,450 |
2,666,783 |
1,874,601 |
792,181 |
|
|
給排水衛生空調設備 |
2,655,851 |
2,714,472 |
5,370,324 |
1,094,925 |
4,275,398 |
|
|
ガス導管敷設 |
955,249 |
2,223,510 |
3,178,760 |
2,421,772 |
756,987 |
|
|
ガス設備 |
433,571 |
1,227,367 |
1,660,938 |
1,178,578 |
482,360 |
|
|
建設 計 |
19,605,420 |
11,456,075 |
31,061,496 |
12,348,939 |
18,712,557 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
ⅱ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
第62期 （自2023年１月１日 至2023年12月31日） |
建設 |
3,078,505 |
14,328,103 |
17,406,608 |
|
第63期 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
建設 |
2,790,848 |
9,558,090 |
12,348,939 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第62期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
近畿地方整備局 |
東播磨南北道路Ｄランプ橋下部その他工事 |
|
兵庫県 |
尼崎西宮芦屋港海岸南芦屋浜東護岸改修工事（その５） |
|
リコーリース㈱ |
川崎町メガソーラー建設工事 |
|
㈱梶原鉄工所 |
株式会社梶原鉄工所 新工場新築工事 |
|
ヤマダストアー㈱ |
ヤマダストアー青山店 改築工事 |
|
三和ホールディングス㈱ |
三和シヤッター工業九州工場自家消費型太陽光発電所建設工事 |
|
ＪＲ西日本不動産開発㈱ |
茨木市西中条町開発 設計工事監理業務並びに新築工事 |
|
ＴＣ神鋼不動産㈱ |
Terrasma E区画テナント新築工事 |
第63期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
近畿地方整備局 |
加古川神吉中津線Ａ１橋台工事 |
|
近畿地方整備局 |
加古川大門橋上流築堤工事 |
|
兵庫県 |
県営明石大久保南住宅第2期衛生設備工事 |
|
加古川市 |
両荘地区義務教育学校新築外工事 |
|
ダイビル㈱ |
ダイビル本社オフィス リニューアル工事 |
|
阪神内燃機工業㈱ |
阪神内燃機工業株式会社播磨工場 高度研究棟建設工事 |
|
㈱プレジオ |
プレジオ松屋町新築マンション計画 |
２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
第62期 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
第63期 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大阪ガスネットワーク㈱ |
2,930,460 |
16.8 |
3,153,573 |
25.5 |
|
リコーリース㈱ |
2,608,474 |
15.0 |
－ |
－ |
|
㈱大林組 |
－ |
－ |
1,278,253 |
10.4 |
ⅲ．次期繰越工事高（2024年12月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建設 |
8,351,004 |
10,361,553 |
18,712,557 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
（工事名称） |
|
近畿地方整備局 |
相生有年道路有年原西地区擁壁工事 |
|
佐用町 |
真盛浄水場浄水池増設工事 |
|
日本郵便㈱ |
播磨山崎郵便局 模様替工事 |
|
日本郵便㈱ |
姫路南郵便局 模様替工事 |
|
西脇多可行政事務組合 |
(仮称)西脇多可新ごみ処理施設建設工事 |
|
岡山市駅前町一丁目２番３番４番地区再開発組合 |
岡山市駅前町第一種市街地再開発事業 施設新築工事(ホテル棟) |
|
社会福祉法人播磨福祉会 |
播磨保育園増築工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態に関する分析）
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社グループにおいて販売用不動産の取得に伴い棚卸資産が増加したこと等から32,571,464千円（前連結会計年度末は30,118,560千円）となりました。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、当社グループにおいて短期借入金は減少したものの、工事代金の支払いに伴う資金需要の増加により長期借入金が増加したこと等から、14,683,710千円（前連結会計年度末は12,720,941千円）となりました。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、17,887,754千円（前連結会計年度末は17,397,618千円）となりました。
（経営成績に関する分析）
イ．売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高につきましては、１棟売を目的とした収益マンションの売却が行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどから、前連結会計年度より4,911,193千円減少し、27,292,198千円となりました。
また、売上総利益につきましては、建設コストの低減に努めたことから、前連結会計年度より264,905千円増加し、6,180,467千円となりました。
ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うＭ＆Ａ仲介手数料等により、前連結会計年度より446,573千円増加し、5,045,888千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より181,667千円減少し、1,134,578千円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、当社において、保有する株式の受取配当金が増加した影響等から、12,383千円増加し、60,121千円となりました。
営業外費用につきましては、金融機関からの借入金の増加及び金利上昇等による影響から、前連結会計年度より6,378千円増加し、39,667千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より175,662千円減少し、1,155,032千円となりました。
ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度より14,784千円減少し、0千円となりました。特別損失につきましては、前連結会計年度より149千円増加し、149千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より190,596千円減少し、1,154,884千円となりました。
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計406,386千円、非支配株主に帰属する当期純利益90,266千円を控除した結果、前連結会計年度より181,295千円減少し、658,231千円となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うＭ＆Ａ仲介手数料等により、販売費及び一般管理費は増加したものの、大型物件工事の着工時期の遅れ等に伴う工事進捗による影響や建設コストの低減に努めたことから、売上高経常利益率は4.2％と前年同期の4.1％を上回りました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、繰延税金資産の回収可能性や一定期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。