E00316 Japan GAAP
前期
2,888.7億 円
前期比
98.9%
株価
783 (07/12)
発行済株式数
106,761,205
EPS(実績)
68.06 円
PER(実績)
11.50 倍
前期
763.9万 円
前期比
109.7%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（18.7年)
従業員数
2,471人（連結:2,877人)
当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱、岩瀬プレキャスト㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。
建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU
CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。
建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。
不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） １ INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.は、2023年12月にINDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLCに商号変更しております。
２ 上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社５社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる情勢に加え、円安等の影響による物価上昇のほか、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資が前年度を上回り、民間建設投資も企業の設備投資意欲が引き続き堅調であったことから、建設投資は総じて増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は285,681百万円（前期比1.1％減）となりました。損益面では、営業利益は8,155百万円（前期比59.7％増）、経常利益は9,736百万円（前期比93.9％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,266百万円（前期比38.5％増）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、215,591百万円（前期比0.6％減）となりました。一方、セグメント利益については、9,785百万円（前期比23.3％増）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、66,897百万円（前期比8.2％増）となりました。一方、セグメント利益については、3,635百万円（前期比228.7％増）となりました。
不動産事業等売上高については、3,192百万円（前期比68.4％減）となりました。セグメント利益については、2,204百万円（前期比13.8％減）となりました。
当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金預金が26,591百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が40,258百万円、固定資産からの保有目的の変更や新規物件の取得等により販売用不動産が8,009百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して15,360百万円増加（6.2％増）し、264,525百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が4,806百万円減少した一方、長期借入金が19,633百万円、短期借入金が13,124百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,591百万円増加（6.9％増）し、163,735百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を3,824百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を7,266百万円計上したことなどにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は3,131百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が1,478百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は1,586百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して4,769百万円増加（5.0％増）し、100,789百万円となりました。
なお、自己資本は99,966百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、37.8％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益9,958百万円の計上や未成工事支出金の減少等の資金増加があったものの、売上債権の増加や仕入債務の減少等の資金減少により、54,023百万円の資金減少（前連結会計年度は20,392百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、1,399百万円の資金減少（前連結会計年度は2,398百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入や短期借入金の純増等により、28,523百万円の資金増加（前連結会計年度は2,762百万円の資金減少）となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から26,771百万円減少し、31,942百万円（前連結会計年度末は58,714百万円）となりました。
（注） 当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処理をしております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
タント特定目的会社 27,686百万円 11.0%
当事業年度
該当する相手先はありません。
d.次期繰越工事高（2024年３月31日現在）
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は285,681百万円（前期比1.1％減）となりました。損益面では、営業利益は8,155百万円（前期比59.7％増）、経常利益は9,736百万円（前期比93.9％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,266百万円（前期比38.5％増）となりました。
財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等や販売用不動産が増加したことなどにより資産合計は264,525百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。また、長期借入金や短期借入金が増加したことなどにより、負債合計は163,735百万円（前連結会計年度末比6.9％増）、利益剰余金の積上げなどにより純資産は100,789百万円（前連結会計年度末比5.0％増）となりました。自己資本比率は37.8％（前連結会計年度から0.4ポイント減少）となりました。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値を軸とした５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
ｃ.目標とする経営指標の達成状況
当社グループが「長期経営計画“To zero, from zero.”」で掲げた目標及び、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
※１ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2023年度実績の「ＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」「ＢＢＢ」に次ぐ上位から５段階目のレーティングとなっております。
※２ 2018年度基準としておりますが、2024年度以降のＧＨＧ排出量はＳＢＴ目標設定ガイダンス第２版１.５℃基準に基づき、目標数値を設定しております。
なお、2023年度の実績値は、第三者保証取得前の数値であるため変更の可能性があります。
また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。
ｄ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関５行及び19行との間でそれぞれ締結しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っております。
ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(建設事業（建築））
当連結会計年度における受注高は241,036百万円（前連結会計年度は209,721百万円）、完成工事高は215,591百万円（前連結会計年度は216,938百万円）、セグメント利益は9,785百万円（前連結会計年度は7,938百万円）となりました。
(ⅰ) 完成工事高（個別）
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比856百万円（0.4％）増加の192,909百万円となりました。
工事分類別では、前事業年度に比べ「住宅」、「宿泊施設」が増加し, 「倉庫流通施設」、「工場発電所」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事が増加、民間工事が減少となりました。
（単位：百万円）
(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）
利益率は前事業年度と同様、7.2％となりました。
(ⅲ) 受注高（個別）
受注高は 218,765百万円で、前事業年度比35,215百万円（19.2％）の増加となりました。
（発注者別）
中央官庁からの受注は前事業年度比12.0％減少、地方自治体からの受注は同894.1％増加し、官公庁工事の受注額合計では同180.1％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比5.8％増加、東急グループからの受注は同68.6％増加となり、民間の受注額合計では同9.6％増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度8.2％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事12.8％、民間工事87.2％の構成比となりました。
（工事分類別）
「倉庫・流通施設」は前事業年度比56.2％増加し、構成比は24.2％となりました。「住宅」は前事業年度比15.3％減少し、構成比は23.0％となり、「教育・研究・文化施設」は前事業年度比113.6％増加し、構成比は14.1％となりました。
（エリア別）
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比12.5ポイント減少し、国内全体に占める割合は67.1％となりました。
(建設事業（土木））
当連結会計年度における受注高は60,037百万円（前連結会計年度は84,635百万円）、完成工事高は66,897百万円（前連結会計年度は61,838百万円）、セグメント利益は3,635百万円（前連結会計年度は1,106百万円）となりました。
(ⅰ) 完成工事高（個別）
当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比5,974百万円（9.9％）増加の66,299百万円となりました。
工事分類別では、前事業年度に比べ「鉄道」、「道路」が増加しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに増加となりました。
（単位：百万円）
(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）
利益率は、前事業年度比3.7ポイント増加し、9.4％となりました。
(ⅲ) 受注高（個別）
受注高は59,575百万円で、前事業年度比24,666百万円（29.3％）の減少となりました。
（発注者別）
中央官庁からの受注は前事業年度比48.5％減少、地方自治体からの受注は同13.5％増加し、官公庁工事の受注額合計では同38.7％減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比21.7％減少、東急グループからの受注は同50.9％増加となり、民間の受注額合計では同8.4％と減少となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度12.2％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事59.6％、民間工事40.4％の構成比となりました。
（工事分類別）
「鉄道」は前事業年度比38.0％減少し、構成比は38.6％となりました。「道路」は前事業年度比36.9％減少し、構成比は25.0％となり、「上・下水道」は前事業年度比28.7％増加し、構成比は14.5％となりました。
（エリア別）
国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比13.6ポイント増加し、国内全体に占める割合は72.6%となりました。
(不動産事業等（連結））
不動産事業等売上高は3,192百万円（前連結会計年度は10,091百万円）となりました。この主な内容は、賃貸収入等に係るものであります。また、損益面では、2,204百万円のセグメント利益（前連結会計年度は2,556百万円）となりました。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。