E00316 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残るものの、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策や金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は150,073百万円（前中間期比26.5％増）となりました。損益面では、営業利益は5,146百万円（前中間連結会計期間は５百万円の営業損失）、経常利益は5,560百万円（前中間連結会計期間は630百万円の経常損失）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4,108百万円（前中間連結会計期間は59百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、131,473百万円（前中間期比32.3％増）となりました。
完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、115,825百万円（前中間期比26.4％増）となりました。損益面については、6,985百万円（前中間期比138.6％増）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事の減少により、33,720百万円（前中間期比0.9％減）となりました。
完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により、32,181百万円（前中間期比23.9％増）となりました。損益面については、2,675百万円（前中間期比372.8％増）のセグメント利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、2,066百万円（前中間期比109.0％増）となりました。損益面については、賃貸事業や販売用不動産の売却等により利益を計上した結果、214百万円のセグメント利益（前中間期比61.2％減）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、販売用不動産が5,562百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が19,164百万円、その他（流動資産）が3,914百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して12,025百万円減少（4.4％減）し、262,290百万円となりました。
負債の部につきましては、長期借入金の一部を短期借入金へ振替えたことなどから、短期借入金が6,000百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が12,098百万円、長期借入金が10,103百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して13,572百万円減少（7.9％減）し、158,075百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,019百万円実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を4,108百万円計上したことにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は2,232百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が404百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は721百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,547百万円増加（1.5％増）し、104,214百万円となりました。
なお、自己資本は103,145百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し、39.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末から92百万円増加し、39,758百万円（前中間連結会計期間は32,805百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少や棚卸資産の増加等により資金減少があったものの、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等の資金増加により、8,185百万円の資金増加（前中間連結会計期間は15,984百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,208百万円の資金減少（前中間連結会計期間は402百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の減少や配当金の支払い等により、6,059百万円の資金減少（前中間連結会計期間は14,744百万円の資金減少）となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、物価上昇の継続などが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、人材獲得競争激化などによる技術員減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革に適応できる人材の確保・育成が迫られています。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は587百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間と比較して、不動産事業等の売上実績が著しく増加しております。これは、販売用不動産の売却があったことによるものであります。
（売上実績）
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。