E00316 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。
建設業界におきましては、政府建設投資が前年度を上回る見込みであり、民間建設投資も企業の設備投資意欲が引き続き堅調であることから、建設投資は総じて増加する見通しとなりました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は205,198百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。損益面では、営業利益は2,614百万円（前年同四半期比52.4％増）、経常利益は3,474百万円（前年同四半期比112.8％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,997百万円（前年同四半期比29.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、国内民間工事及び海外工事が減少したものの、国内官公庁工事の増加により、146,092百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
完成工事高については、国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、156,098百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。損益面については、4,352百万円（前年同四半期比15.8％減）のセグメント利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内官公庁工事及び国内民間工事が増加したものの、海外工事の減少により、35,969百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、47,039百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。損益面については、1,821百万円（前年同四半期比120.8％増）のセグメント利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、2,060百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したことに加え、長期開発事業からの撤退に伴う費用の見積りの減少により不動産事業等損失引当金を取り崩した結果、1,817百万円（前年同四半期比361.7％増）のセグメント利益となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が26,281百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が30,752百万円、販売用不動産が1,768百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して5,120百万円増加（2.1％増）し、254,284百万円となりました。
負債の部につきましては、支払手形・工事未払金等が9,142百万円減少した一方、短期借入金が20,129百万円、長期借入金が19,769百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して6,115百万円増加（4.0％増）し、159,259百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,997百万円計上したものの、配当を3,824百万円実施したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,169百万円減少しました。また、退職給付に係る調整累計額が135百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は217百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して995百万円減少（1.0％減）し、95,025百万円となりました。
なお、自己資本は94,297百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.1ポイント減少し、37.1％となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、世界情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は768百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。