麻生フオームクリート株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減が繰り返され、またウクライナ情勢の長期化や円安の進行による資源・原材料価格高騰を起因とする物価の上昇もあり、景気は方向感が定まらない状況になりましたが、年度末に近づくにつれウィズコロナに向けた政府の経済対策などにより、個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復の動きが見られました。また一方では、インフレ抑制のため欧米の主要中央銀行の金融引き締めが想定以上に厳しくなり、一部の金融機関が破綻し世界的な影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況になりました。

建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に基づき底堅く推移しましたが、建設業保証３社（北海道、東日本、西日本）がまとめた2022年度の公共工事前払金保証統計による公共工事の請負額は、建築は増加したものの土木は減少し、全体的には件数、金額とも前事業年度から減少しました。民間工事は、企業の設備投資に回復傾向が見られましたが、依然として受注競争が激しく、また人材不足や労務単価の高止まり、建設資材価格、輸送費の上昇など、厳しい経営環境となりました。

このような状況の下、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防に最大限努めながら、当事業年度を初年度とする３か年中期経営計画の目標達成に向け営業と施工の効率化に取組み、受注高の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。

しかしながら、土木分野である気泡コンクリート工事において見込んでいた公共工事の発注の遅れが一部で見られ、また地盤改良工事において受注競争の激化による失注もあり、受注高が3,706百万円（前事業年度比10.4％減）と減少し、また当事業年度内に施工を見込んでいた複数の大型工事の工期が翌事業年度にずれ込んだこともあり、売上高は3,572百万円（前事業年度比0.6％減）となりました。

各段階の損益につきましては、地盤改良工事で発生した不良工事による工事原価の増加がありましたが、施工効率に注力し工事原価や販管費の低減に努め、建設資材価格の上昇については請負金額に価格転嫁出来ましたが、売上高不足により営業損失△24百万円（前事業年度は営業損失△73百万円）、経常損失△17百万円（前事業年度は経常損失△65百万円）、法人税等調整額を△1百万円計上したことにより当期純損失△17百万円（前事業年度は当期純損失△52百万円）となりました。

主要な工事の状況は次のとおりであります。

(気泡コンクリート工事)

受注高は、空洞充填工事の受注高が666百万円（前事業年度比20.0％増）と増加しましたが、軽量盛土工事において見込んでいた大型工事の発注遅れなどにより受注高が1,335百万円（前事業年度比20.5％減）、管路中詰工事も見込んでいた一部大型工事の元請けからの発注時期の翌事業年度へのずれ込みがあり受注高が767百万円（前事業年度比2.9％減）と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,769百万円（前事業年度比8.5％減）となりました。

完成工事高につきましては、管路中詰工事の完成工事高が743百万円（前事業年度比0.3％減）、空洞充填工事は工期の関係で完成工事高が509百万円（前事業年度比14.4％減）と減少しましたが、軽量盛土工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多かったことにより1,325百万円（前事業年度比10.1％増）と増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,578百万円（前事業年度比1.3％増）となりました。

　(地盤改良工事)

価格競争が激しく見込んでいた複数の大型工事の失注などにより、受注高は937百万円（前事業年度比15.7％減）となりました。

完成工事高につきましても、受注高の減少により972百万円（前事業年度比3.3％減）となりました。

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、3,102百万円となりました。その主な要因としましては、現金預金が68百万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が158百万円、電子記録債権が91百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ182百万円減少し、1,706百万円となりました。その主な要因としましては、未払消費税等が15百万円増加しましたが、電子記録債務が96百万円、支払手形が34百万円、長期借入金が31百万円、工事未払金が31百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、1,395百万円となりました。その主な要因としましては、当期純損失を計上したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により取得した資金は232百万円（前事業年度比25.1％増）となりました。これは主に、税引前当期純損失17百万円の計上と仕入債務が137百万円減少、棚卸資産が21百万円増加したものの、減価償却費を100百万円を計上したことと売上債権及び契約資産が247百万円減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動に使用した資金は119百万円（前事業年度比13.6％増）となりました。これは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動に使用した資金は44百万円（前事業年度比228.9％増）となりました。これは主に、長期借入金による収入、長期借入金及びリース債務の返済などによるものであります。

　これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、798百万円（前事業年度比9.3％増）となりました。

　③ 生産、受注及び販売の実績

商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「①　財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。

　a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。

　b. 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

　c. 完成工事高

(注) １　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。

２　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額5,000万円以上の主なもの

当事業年度　請負金額5,000万円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　当事業年度

　d. 手持工事高(2023年３月31日現在)

(注) １　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。

２　手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は1,445百万円で、前事業年度末に比べ180百万円減少しております。その主な要因としましては、現金預金が68百万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が158百万円、電子記録債権が91百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は1,656百万円で、前事業年度末に比べ18百万円減少しております。その主な要因としましては、設備投資によりソフトウェアが16百万円増加しましたが、減価償却により機械及び装置が19百万円、リース資産が11百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は945百万円で、前事業年度末に比べ166百万円減少しております。その主な要因としましては、当期施工高の減少から、支払手形が34百万円、電子記録債務が96百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は761百万円で、前事業年度末に比べ16百万円の減少となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が10百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は1,395百万円で、前事業年度末に比べ16百万円減少しております。その主な要因としましては、当期純損失17百万円の計上により、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

　② 経営成績の分析

（受注高）

当事業年度における受注高は、3,706百万円（前事業年度比10.4％減）となりました。

当社主力の気泡コンクリート工事のうち、空洞充填工事の受注高は666百万円（前事業年度比20.0％増）と増加しましたが、軽量盛土工事の受注高が見込んでいた大型工事の未発注や発注の期ずれなどにより1,335百万円（前事業年度比20.5％減）となり、管路中詰工事の受注高も見込んでいた一部大型工事の元請業者からの発注時期が翌事業年度にずれ込み767百万円（前事業年度比2.9％減）と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,769百万円（前事業年度比8.5％減）となりました。

気泡コンクリート工事の施主は官公庁の比率が高く、また当社が請負う工事はほぼ下請工事となるため、当社の受注は施主の発注時期や元請業者の各工程の進捗状況により左右されることがあり、中でも軽量盛土工事は、民間工事にカウントしているＮＥＸＣＯ各社の発注動向に左右される傾向があります。

地盤改良工事におきましては、価格競争が激しく見込んでいた複数の大型工事の失注などにより受注高は937百万円（前事業年度比15.7％減）となりました。

地盤改良工事の営業強化のため取組んでいる気泡コンクリート工事との営業一体化につきましては、情報の共有化や営業の効率化の面で徐々に浸透してきております。

（売上高）

当事業年度における売上高は、3,572百万円（前事業年度比0.6％減）となりました。

気泡コンクリート工事の完成工事高は、想定していた工事の発注遅れなどにより、管路中詰工事の完成工事高が743百万円（前事業年度比0.3％減）、空洞充填工事の完成工事高が509百万円（前事業年度比14.4％減）と減少しましたが、軽量盛土工事の完成工事高が前事業年度からの繰越工事が多かったことから1,325百万円（前事業年度比10.1％増）と増加したことにより、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,578百万円（前事業年度比1.3％増）と微増となりました。

地盤改良工事の完成工事高は、受注高が減少したことから972百万円（前事業年度比3.3％減）となりました。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、669百万円（前事業年度比11.0％増）となりました。

地盤改良工事で発生した不良工事での工事原価の増加がありましたが、施工効率の改善による工事原価の低減などに努めた結果、売上総利益率が前事業年度に比べ2％改善いたしました。しかしながら売上高不足により、売上総利益は計画に対しては大幅な未達成となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、694百万円（前事業年度比2.6％増）となりました。

前事業年度に引き続き、施工力を強化するための工事部社員等の人材採用による人件費の増加を計画しましたが、見込んでいた人員増が予定どおり出来なかったことや、期中での業績見通しに対応して人件費等のコスト低減をはかったことなどから、販売費及び一般管理費は計画に対し減少いたしました。

（営業利益）

当事業年度における営業損失は、△24百万円（前事業年度は営業損失△73百万円）となりました。

コスト低減に努めましたが、売上高不足により販売費及び一般管理費を吸収出来ず、営業損失の計上となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常損失は、△17百万円（前事業年度は経常損失△65百万円）となりました。

配当金収入や受取技術料があったことから営業外収益は15百万円、支払利息等の営業外費用は７百万円を計上しております。

（当期純利益）

当事業年度における当期純損失は、△17百万円（前事業年度は当期純損失△52百万円）となりました。

当事業年度に発生した繰越欠損金に対応した繰延税金資産を計上しておりますが、同程度の法人税等の計上をしております。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。

当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。

（最近２期間における受注高のうち官公庁が占める比率）

(注)  民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。

　④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの分析）

当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高730百万円から68百万円増加（前事業年度は67百万円の増加）して798百万円（前事業年度比9.3％増）となりました。

営業活動により取得した資金は232百万円（前事業年度比25.1％増）となりました。これは主に、税引前当期純損失17百万円の計上と仕入債務が137百万円減少、棚卸資産が21百万円増加したものの、減価償却費を100百万円を計上したことと売上債権及び契約資産が247百万円減少したことなどによるものであります。

投資活動に使用した資金は119百万円（前事業年度比13.6％増）となりました。これは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得によるものであります。

財務活動に使用した資金は44百万円（前事業年度比228.9％増）となりました。これは主に、長期借入金による収入、長期借入金及びリース債務の返済などによるものであります。

（資金需要）

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。

販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。

（財務政策）

当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。

短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2023年３月31日現在、長期借入金の残高は635百万円であります。

　⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

　⑥ 戦略的現状と見通し

建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域（国土）づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても対応していかなければならない課題であると認識しております。

昨今では、ウクライナ問題の長期化による原油価格、原材料価格の動向、働き方改革の推進による人件費の上昇など様々な課題があり、また長期的な人口の減少傾向から将来的な建設市場の縮小が懸念されており、このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのためには新たな市場創造や受注確保を推進する営業体制の強化、それを支援する事業推進部門の強化、技術の深化（進化）・技術の革新に取組む技術開発部門の体制強化、人材確保や育成を推進する人事総務部門の強化などに取組んでおります。

営業活動の支援としては、当社工法等の認知度向上をはかるため設計コンサルタント会社への技術・工法セミナーの開催や展示会への出展を行っております。

技術の深化（進化）としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」の実現に取組んでおります。

また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化（進化）や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に注力しております。

今後も引き続き技術開発部門の人材採用に取組み研究開発活動に注力するとともに、当社保有の工法や開発した材料の普及に取組むことで、新しい市場創造が可能であると考えております。

また、感染症法上の分類が５類に移行した新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の流行状況によっては当社業績に影響を与える可能性がありますが、適宜予防対策を実施してまいります。