売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00308 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、雇用・所得環境や設備投資・個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。一方海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源・原材料価格の高騰や物価上昇、金融不安等による不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、安定的な政府建設投資、回復傾向にある民間建設投資共に増加基調にあるものの、供給面においては建設資材やエネルギーの価格高騰、労務需給の逼迫による労務単価高騰等の影響により、先行きについては引き続き予断を許さない厳しい状況が継続しております。

このような状況の下、当社は2023年5月12日に公表した「中期経営計画2023-2024年度」の目標達成に向け、引き続き受注の獲得及び売上の拡大と施工能力の向上に取組み、営業と施工の効率化をはかってまいりました。

しかしながら、当第3四半期累計期間の経営成績は、受注高が2,770百万円(前年同四半期比12.2%増)と増加しましたが、一部工事での当初予定からの着工遅れや乗込み時期の延期により売上計上に結びつかず、売上高は2,489百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。

各段階の損益につきましては、工事原価や販管費の低減に努め、建設資材価格の上昇については請負金額に価格転嫁できましたが、売上高の絶対額の不足により販管費を賄えず、営業損失△121百万円(前年同四半期は営業損失△9百万円)、経常損失△111百万円(前年同四半期は経常損失△0百万円)、四半期純損失△86百万円(前年同四半期は四半期純損失△4百万円)となりました。

主要な工事の状況は、次のとおりであります。

(気泡コンクリート工事)

受注高は、管路中詰工事が見込んでいた一部大型工事において、元請けからの発注時期の翌事業年度へのずれ込みがあり343百万円(前年同四半期比38.1%減)と減少したものの、空洞充填工事が見込んでいた大型工事を受注できたことで565百万円(前年同四半期比70.1%増)、軽量盛土工事も堅調な受注の推移により1,364百万円(前年同四半期比31.6%増)と増加したことで、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,273百万円(前年同四半期比18.2%増)と前年同四半期に比べ増加となりました。

完成工事高につきましては、空洞充填工事は受注高の増加により446百万円(前年同四半期比15.1%増)と増加しましたが、一部工事の工期のずれ込みなどにより管路中詰工事が409百万円(前年同四半期比32.5%減)、軽量盛土工事も962百万円(前年同四半期比2.1%減)と減少したことで、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,817百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。

(地盤改良工事)

価格競争が厳しく、見込んでいた大型工事の失注などにより、受注高は497百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。

完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が多くあったものの、受注高が計画どおりに推移しなかったことにより653百万円(前年同四半期比17.7%減)となりました。

(商品販売)

売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など17百万円(前年同期比10.8%増)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ120百万円増加し3,222百万円となりました。その主な要因としましては、現金預金が229百万円減少しましたが、電子記録債権が119百万円、契約資産が117百万円、完成工事未収入金が76百万円、繰延税金資産が28百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ236百万円増加し1,942百万円となりました。その主な要因としましては、未払金が32百万円減少したものの、電子記録債務が165百万円、工事未払金が61百万円、長期借入金が40百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ115百万円減少し1,279百万円となりました。その主な要因としましては、当第3四半期累計期間に四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いをしたことにより利益剰余金が減少したものであります。

 

(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。