株式会社ニットー()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、国内企業の収益改善に伴う雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などから、国内景気は緩やかに回復へと向かいました。しかし、国内物価の上昇が続き、個人消費回復の動きが足踏み状態となるなど、消費者マインドに与える影響は大きく、不安定な状況で推移しました。海外においては、長期化している中東地域での紛争などの地政学的リスク、原材料価格やエネルギー資源価格の高止まり、中国経済の停滞、米国の今後の通商政策動向による影響、欧米での高い金利水準の継続による為替への影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の税制、省エネ対策をはじめとした住宅関連支出に対する補助金などの諸政策が継続されました。しかしながら、住宅ローン金利の見直し、資材価格の上昇や労働者不足の影響による労務費の上昇など、建設コストの高止まりや物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移しました。

当社グループでは、主に建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加し、業績が伸長しました。しかし、利益面では、戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上したことから、厳しい状況となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,328,658千円(前年同期比2.0％増)、営業利益は278,442千円(前年同期比35.1％減)、経常利益は305,094千円(前年同期比33.6％減)となりましたが、事務所用地売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は402,463千円(前年同期比62.7％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（建設工事事業)

建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。

非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加いたしました。また、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が堅調に推移いたしました。しかし、利益面では、新築戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、個人消費者向けの販売用分譲住宅などの不動産売却が減少、さらに、事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上したことから、厳しい状況となりました。

以上の結果、建設工事事業の売上高は7,081,567千円(前年同期比2.1％増)、営業利益213,616千円(前年同期比36.6％減)となりました。

（住宅等サービス事業）

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。

高齢化に伴うさまざまな住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。しかし、新築戸建住宅向けの予防工事、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策、床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移し、利益面では、厳しい状況となりました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,357,391千円(前年同期比1.2％増)、営業利益は167,588千円(前年同期比18.0％減)となりました。

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。

清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数の増加、価格の見直しなどにより、業績は伸長しました。しかし、清掃スタッフの人手不足は継続しており、雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加は続いており、原価は上昇しております。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,889,699千円(前年同期比2.5％増)、営業利益は169,856千円(前年同期比7.4％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 建設工事事業

 受注工事高及び施工高の状況

 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

② 住宅等サービス事業

ａ.　生産実績

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

ｂ.　受注実績

当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。

ｃ.　販売実績

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

③ ビルメンテナンス事業

ａ.　生産実績

当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

ｂ.　受注実績

当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

ｃ.　販売実績

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べて、97,838千円減少し、当連結会計年度には3,980,004千円(前連結会計年度比2.4％減)となりました。これは、主に棚卸資産の増加79,967千円があったものの、売掛債権の減少153,132千円、現金及び預金の減少32,678千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)

固定資産は、前連結会計年度に比べて、42,525千円減少し、当連結会計年度には3,477,802千円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。これは、主に新事務所建設などの有形固定資産の増加193,584千円があったものの、旧事務所用地の売却による土地の減少159,576千円、建設仮勘定の減少28,688千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、140,364千円減少し、7,457,806千円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べて、106,265千円減少し、当連結会計年度には1,983,620千円(前連結会計年度比5.1％減)となりました。これは、主に買掛債務の増加54,612千円があったものの、未払金などのその他の流動負債の減少85,646千円、１年内返済予定の長期借入金の減少48,000千円、未払法人税等の減少28,962千円があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、378,048千円減少し、当連結会計年度には833,124千円(前連結会計年度比31.2％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加11,660千円があったものの、長期借入金の減少399,996千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、484,314千円減少し、2,816,744千円(前連結会計年度比14.7％減)となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べて、343,949千円増加し、当連結会計年度には4,641,061千円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加337,613千円、その他有価証券評価差額金の増加6,336千円があったことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産額は、1,145円06銭となり、また、自己資本比率は、62.2％(前連結会計年度は56.6％)となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、32,678千円減少(前連結会計年度末は185,758千円増加)し、当連結会計年度には1,517,636千円(前連結会計年度末は1,550,314千円)となりました。

営業活動による資金の増加は、305,314千円(前連結会計年度は359,826千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益594,926千円があったものの、有形固定資産売却益294,332千円があったことによるものであります。

投資活動による資金の増加は、175,220千円(前連結会計年度は577,875千円の減少)となりました。これは、主に事務所用地売却に伴う有形固定資産の売却による収入500,668千円があったものの、営業所の新事務所建設費用など有形固定資産の取得による支出314,053千円、有形固定資産の除却による支出4,500千円があったことによるものであります。

財務活動による資金の減少は、513,213千円(前連結会計年度は403,807千円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出447,996千円、配当金の支払額64,849千円があったことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は318,933千円であり、主に東京西事業所の新事務所建設費用であります。なお、これらの設備投資資金は自己資金でまかなっております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。