E05065 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,694千円増加し、7,464,501千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加117,652千円があったものの、棚卸資産の減少44,111千円、減価償却による建物及び構築物の減少32,497千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少16,348千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて39,607千円減少し、2,777,137千円となりました。主な増減は、未成工事受入金などのその他の流動負債の増加73,543千円があったものの、支払手形及び買掛金の減少76,974千円、長期借入金の減少49,998千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて46,302千円増加し、4,687,363千円となりました。主に利益剰余金の増加35,988千円、その他有価証券評価差額金の増加10,313千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部の国内企業において米国の通商政策の影響が見られるものの、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。物価面では、消費者物価が上昇を続けており、個人消費には大きな影響が及んでいますが、部分的には購買力の持ち直しの動きも見られました。
海外においては、米国の通商政策の動向、欧州での景気の足踏み、長期化する中東情勢などの地政学的リスクといった外的要因が経済活動に影響を及ぼしており、景気や金融市場の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもと、住宅建築業界では、2025年4月に施行された省エネ基準に関する法改正に伴う駆け込み需要の反動により、着工件数が一時的に減少しました。加えて、住宅ローン金利の上昇、資材価格の高騰、労働者不足による人件費の増加などが建設コストを押し上げており、住宅購入意欲の回復には至らない厳しい状況が続いています。
当社グループにおいては、建設工事事業において新築戸建住宅向けの各種工事、住宅等サービス事業において新規のシロアリ対策が低調に推移しました。一方で、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事、非住宅の建築物や商業施設の改修工事は堅調に推移し、業績を確保いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,343,121千円(前中間連結会計期間比3.4％増)となり、営業利益は173,763千円(前中間連結会計期間比24.4％増)、経常利益は185,033千円(前中間連結会計期間比23.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は117,050千円(前中間連結会計期間比21.5％増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、また、個人宅向け販売用土地など不動産物件の売却が堅調に推移いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は3,640,714千円(前中間連結会計期間比4.0％増)、営業利益142,327千円(前中間連結会計期間比64.4％増)となりました。
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
高齢化に伴うさまざまな住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。しかし、新築戸建住宅向けの予防工事、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策、床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移し、利益面では、厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は726,028千円(前中間連結会計期間比2.0％減)、営業利益は100,162千円(前中間連結会計期間比14.9％減)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。
清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼物件の増加や価格の見直しなどにより、業績は堅調に推移しました。しかし、清掃スタッフの雇用継続や処遇改善に伴うコスト増加に加え、慢性的な人手不足によるスタッフ確保のためのコスト増加も続いており、原価は上昇しております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は976,377千円(前中間連結会計期間比5.7％増)、営業利益は82,004千円(前中間連結会計期間比15.6％増)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、117,650千円増加(前中間連結会計期間は50,093千円の増加)し、当中間連結会計期間末には1,635,287千円(前中間連結会計期間は1,600,408千円)となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、252,810千円(前中間連結会計期間は245,926千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益185,033千円に加えて、棚卸資産の減少による資金の増加44,111千円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加16,348千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3,658千円(前中間連結会計期間は155,785千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入27,860千円があったものの、定期預金の預入による支出27,862千円、作業用工具の取得など有形固定資産の取得による支出3,656千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、131,501千円(前中間連結会計期間は40,047千円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出49,998千円、配当金の支払額81,062千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。