E00287 Japan GAAP
前期
134.8億 円
前期比
107.6%
株価
2,507 (04/24)
発行済株式数
2,458,800
EPS(実績)
188.29 円
PER(実績)
13.31 倍
前期
606.7万 円
前期比
103.4%
平均年齢（勤続年数)
45.7歳（14.6年)
従業員数
221人
当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。
当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の受注高、売上高、受注残の関連推移(2022年1月期～2026年1月期)は、次のとおりであります。
なお、単品受注生産である建設業では、受注したが売上に至っていない受注残高も重要な経営指標であるため、いわゆる下支え的な営業財産として「見える化・可視化」しております。
表のとおり、この前期からの持越し営業財産である受注残約70億円、及び当期売上高を加えた約216億円は、ともに過去最高となっております。
また、セグメント別の売上高と営業利益又は営業損失の対前期比較は下表のとおりです。
セグメント別の業績関連内訳は下表のとおりです。(前期末受注残＋当期受注高-当期売上高＝当期末受注残)
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 当期受注高は、再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋当期末受注残－前期末受注残)に一致いたします。
なお、当事業年度における受注工事高は163億10百万円(前年同期比17.7％増)、前事業年度に比べ24億50百万円増加いたしました。
売上高合計は145億11百万円(前年同期比7.6％増)となり前事業年度と比べ10億29百万円増加いたしました。
損益面につきましては、以下のとおりです。
営業利益は５億51百万円(前年同期比224.0％増)となり前事業年度に比べ３億81百万円増加いたしました。
経常利益は６億16百万円(前年同期比151.8％増)となり前事業年度に比べ３億71百万円増加いたしました。
当期純利益は４億62百万円(前年同期比101.5％増)となり前事業年度に比べ２億33百万円増加いたしました。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末における資産合計は124億44百万円となり、前事業年度末に比べ９億14百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりです。
・流動資産は80億73百万円、前事業年度末に比べ４億69百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
・固定資産は43億71百万円、前事業年度末に比べ４億44百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末の負債合計は29億46百万円となり、前事業年度末に比べ２億58百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりです。
・流動負債は23億63百万円、前事業年度末に比べ１億18百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。
・固定負債は５億83百万円、前事業年度末に比べ１億39百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
・当事業年度末における純資産の合計は94億97百万円、前事業年度末に比べ６億55百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金とその他有価証券評価差額金それぞれの増加によるものであります。
また、当社のＰＢＲ株価純資産倍率は0.39倍(2025年1月31日時点)にとどまっているため、長期目標1倍以上をめざして、全社での経営全般にわたる取組を表明いたしました。
・長期的には「維持・継続」から「効率・成長」型の財務経営への変革を推進する。
・具体的には以下の３施策を検討・実施していく。
① 直面する財務課題への対応…売上・利益の回復(Ｐ/Ｌ視点の対応)、資本コストの低減や資金の効率化(Ｂ/Ｓ視点の対応)、資金効率と投資の戦略的検討(Ｂ/Ｓの改善)、１株配当における配当方針宣言型の引上げ
② 資本効率の向上…政策保有株の縮減（前期に一部実施）、事業ポートフォリオによる平準化（建築事業や不動産開発事業）、リスクマネジメントの高度化（海外事業や不動産開発事業）
③ 成長分野への積極的投資…人的資本やＤＸへの投資、不動産開発市場への投資、新技術の研究開発、再エネ分野への新機械導入、Ｍ＆Ａの検討、ＥＳＧ関連への投資、社会貢献債権の購入検討
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物が、前事業年度末残高に比べ６億49百万円増加した結果、当事業年度末残高は36億19百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、８億98百万円(前事業年度は３億71百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益６億19百万円と破産債権更生債権の増減額が２億50百万円が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、１億59百万円(前事業年度は４億37百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、89百万円(前事業年度は２億17百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入れによる収入１億50百万円と長期借入金返済による支出１億24百万円によるものであります。
なお、当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設機械等の固定資産取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金で賄っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。