E00287 Japan GAAP
前期
147.1億 円
前期比
99.1%
株価
2,061 (04/24)
発行済株式数
2,458,800
EPS(実績)
86.31 円
PER(実績)
23.88 倍
前期
583.1万 円
前期比
101.6%
平均年齢（勤続年数)
45.3歳（13.5年)
従業員数
216人
当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。
当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。
(1) 特殊土木工事等事業
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事を行っております。
(2) 住宅関連工事事業
住宅関連工事事業は、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行っております。
(3) 環境関連工事事業
環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業を行っております。
(4) 建築事業
建築事業は、建物建築からリフォーム業などを行っております。
(5) 機械製造販売等事業
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
(6) 再生可能エネルギー等事業
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏み感がみられるものの、緩やかに回復してきております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が進むなか、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め、長期化する海外情勢等の地政学的リスクの影響により、高騰が続く資源価格の動向など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅建設は新設住宅着工戸数の減少など弱含んでいるものの、公共投資・民間投資につきましては底堅く推移しております。個人消費にも回復傾向がみられておりますが、海外景気の影響による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題である現場従事者の高齢化、慢性的な不足や長時間労働の解消等への対応が待ったなしの状況となっており、企業業績への好材料は限定的となっております。
このような状況のもと、当社は徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうことで、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。しかしながら、特殊土木工事等事業の都市再開発工事にて地中障害物の影響等により、大幅な工期延長を余儀なくされ多大な工事損失を計上することとなりました。また、受注高増加を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力を積極的にアピールしてまいりましたが、前事業年度受注した特殊土木工事等事業の大型工事に複数の技術職員・建設設備・資材を配置したことや建築工事でも技術職員の人員不足から受注を差し控えなければならない状況となりました。また、建築事業の主要下請施工会社への債権について、回収が懸念されることから貸倒引当金を設定したことにより、営業利益・経常利益・当期純利益それぞれ影響を与える結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、145億71百万円（前年同期比0.9％減）となりました。損益につきましては、営業利益は２億25百万円（前年同期比71.4％減）、経常利益は３億14百万円（前年同期比66.6％減）、当期純利益は２億12百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は69億47百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は２億11百万円（前年同期比58.4％減）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は43億40百万円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益は１億54百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
環境関連工事事業における当事業年度の完成工事高は９億58百万円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント利益は86百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は22億73百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント損失は２億55百万円（前事業年度はセグメント損失２百万円）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は６百万円（前年同期比21.0％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比86.3％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は45百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益は28百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ17百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は32億54百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、８億58百万円(前事業年度は１億91百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益３億16百万円、契約資産の減少額10億94百万円と、仕入債務の増加額４億８百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、３億43百万円(前事業年度は２億75百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億89百万円及び投資有価証券の取得による支出１億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、４億97百万円(前事業年度は３億38百万円の収入)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出３億78百万円によるものであります。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっております。
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第56期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの
第57期の売上高のうち請負金額が300百万円以上の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
(注) 受注残高のうち請負金額が270百万円以上の主なものは次のとおりであります。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度末における資産合計は116億40百万円となり、前事業年度末に比べ５億31百万円減少いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は73億円で前事業年度末に比べ９億42百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金の減少及び契約資産の減少によるものであります。
固定資産は43億40百万円となり、前事業年度末に比べ４億10百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は29億25百万円となり、前事業年度末に比べ６億26百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は23億86百万円で前事業年度末に比べ４億69百万円減少いたしました。これは主に支払手形、工事未払金、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は５億39百万円で前事業年度末に比べ１億57百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は87億15百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度における受注工事高は138億91百万円(前年同期比18.0％減)となり、前事業年度に比べ30億41百万円の減少となりました。
完成工事高は145億19百万円(前年同期比0.9％減)となり前事業年度に比べ1億38百万円の減少となりました。セグメントごとに経営成績の分析をすると次の通りであります。
特殊土木工事等事業につきましては、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地でおこなわれる建設技術フェアやフォーラムへ出展しＰＲし工事受注の拡大につなげてまいりました。
住宅関連工事事業につきましては、戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの大型・中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、従来の戸建住宅の地盤改良工事も含め取引先拡大の営業努力をおこなってまいりました。
環境関連工事事業につきましては、主に土壌浄化工事、太陽光発電設備工事の分野で施工を行い、受注も同様に計上しております。
建築事業につきましては、マンション築造工事の受注を引き続き伸ばし、新たな新規施工物件獲得も行ってまいりました。なお、損益につきましては、主要下請施工会社への債権について、回収が懸念されることから貸倒引当金を設定したことにより大幅な損失を計上することとなりました。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は６百万円(前年同期比21.0％減)となり前事業年度に比べ１百万円の減少となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は45百万円(前年同期比4.8％増)となり前事業年度に比べ２百万円の増加となりました。
この結果、売上高合計は145億71百万円(前年同期比0.9％減)となり前事業年度と比べ１億38百万円の減少となりました。
損益面では、売上総利益は13億38百万円(前年同期比19.2％減)となり前事業年度に比べ３億17百万円の減少となりました。
営業利益につきましては、２億25百万円(前年同期比71.4％減)となり前事業年度に比べ５億71百万円の減少となりました。
経常利益につきましては、３億14百万円(前年同期比66.6％減)となり前事業年度に比べ６億27百万円の減少となりました。
当期純利益につきましては、２億12百万円(前年同期比65.4％減)となり前事業年度に比べ４億１百万円の減少となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。