太洋基礎工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等の各種政策効果により先行きは緩やかな回復が続くことが期待されております。しかし、長期化する海外情勢の地政学リスクと継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇など先行きは不透明なものとなっております。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれております。しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題も抱えております。

このような状況のもと、当社は現場力の強化・経費削減及びリスク管理の強化に取り組み、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。

しかしながら、建築事業では、裁判所から下請施工会社の破産手続により保全命令が出され、工事の中断・工期延長となり休工中の人件費・賃貸費用の増加と新たな下請施工会社との契約締結により、工事損失を計上することになりました。また、特殊土木工事等事業では、工区別に発注先の異なる連続する工事にて施工条件、施工時間の制約から工期延長となったことと、想定以上の硬質地盤から過重負荷により建設機械の故障があったことから工事損失を計上することになりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、32億74百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。損益につきましては、営業損失は39百万円（前年同四半期は営業利益２億65百万円）、経常損失は33百万円（前年同四半期は経常利益２億67百万円）、四半期純損失は24百万円（前年同四半期は四半期純利益１億83百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は13億20百万円（前年同四半期比36.0％減）となり、セグメント損失は10百万円（前年同四半期はセグメント利益１億70百万円）となりました。

住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は11億18百万円（前年同四半期比10.7％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同四半期23.5％減）となりました。

環境関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は２億19百万円（前年同四半期比0.5％増)となり、セグメント利益は20百万円（前年同四半期22.0％減）となりました。

建築事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は６億６百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント損失は１億円（前年同四半期はセグメント利益３百万円）となりました。

機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間および前年同四半期期間につきましては、受注実績および販売実績ともになく、売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。

再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は10百万円（前年同四半期比11.0％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

②財政状態

(資産)

当第１四半期会計期間末における資産合計は119億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億67百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が５億70百万円増加し、完成工事未収入金が４億30百万円減少したことによります。

(負債)

当第１四半期会計期間末における負債合計は32億81百万円となり、前事業年度末に比べ３億56百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債１億72百万円および工事未払金１億50百万円がそれぞれ増加したことによります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産合計は86億26百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が94百万円減少したことによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。