太洋基礎工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により経済活動が緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、混迷の度を増すウクライナ危機、中東情勢と不安定な国際情勢とそのことから連鎖される世界的な物価高や各国の金融引き締めなど世界経済の減速に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は、戸建住宅が減少傾向にあり、住宅建設はやや弱含み感があるものの、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られております。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材不足や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうことで、安全・良質な工事施工に努めてまいりましたが、特殊土木工事等事業の都市再開発工事において度重なる地中障害物の影響により大幅な工期延長を余儀なくされ工事損失を計上することとなりました。また、受注高増加を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力を積極的にアピールしておりますが、前事業年度受注した特殊土木工事等事業の大型工事に複数の技術職員を配置したことや建築事業のマンション建築工事では技術職員の人員不足から当第１・２四半期では受注を差し控えなければならない状況となり受注高の減少へと繋がりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、116億86百万円（前年同期比7.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は４億29百万円（前年同期比29.8％減）、経常利益は４億90百万円（前年同期比31.2％減）、四半期純利益は３億33百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は52億93百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益は１億43百万円（前年同期比63.8％減）となりました。

住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は33億90百万円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は１億73百万円（前年同期比120.8％増）となりました。

環境関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は８億円（前年同期比33.5％増）となり、セグメント利益は80百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

建築事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は21億65百万円（前年同期比42.3％増）となり、セグメント利益は７百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。

機械製造販売等事における当第３四半期累計期間につきましては、製造中であり今後販売実績が計上される予定でありますが、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間における売上高は６百万円、セグメント利益は１百万円となっております。

再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は36百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

②財政状態

(資産)

当第３四半期会計期間末における資産合計は118億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億75百万円減少いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が８億55百万円減少したことによります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債合計は33億29百万円となり、前事業年度末に比べ２億22百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が２億30百万円減少したことによります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産合計は85億66百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が３億77百万円増加したことと、利益剰余金が２億62百万円増加したことによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。