日本乾溜工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍における規制が緩和され、社会経済活動正常化の動きに伴い、回復基調がみられたものの、原材料価格の長引く高騰に加え、為替変動等による景気の下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いている影響から、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、国土強靭化計画の推進により公共投資は底堅く推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、「第84～86期」中期経営計画の最終年度を迎え、主要施策である「持続的成長を支える経営基盤の構築」へ繋げるべく、事業の成長分野での更なる選択と集中による事業推進と生産性の向上に、積極的に取り組んでまいりました。

当社グループの連結業績につきましては、売上高は168億94百万円（前期比0.3％増、55百万円増）となりました。
　利益面につきましては、原価管理や工事における工程管理を徹底により、営業利益は９億43百万円（前期比1.7％増、16百万円増）、経常利益は10億２百万円（同1.3％増、13百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億43百万円（同129.9％増、４億20百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業における工事につきましては、高規格道路における標識、防護柵関連等の交通安全施設工事が順次完成したことにより完成工事高は前期並みとなりました。
　また、建設工事関連資材の販売につきましては、防災・減災のための土木資材や道路建設のための盛土補強材の増加が大きく起因し、商品売上高は前期を上回りました。

　以上の結果、建設事業の売上高は147億56百万円（前期比3.0％増、４億31百万円増）、セグメント利益は14億42百万円（同5.5％増、74百万円増）となりました。

（防災安全事業）

防災安全事業につきましては、全国的な気温上昇に伴い熱中症対策用品と感染症対策用品の販売は増加したものの、主力の産業安全衛生保護具及び防災資機材の販売が減少したことから売上高は前期を下回りました。

　以上の結果、防災安全事業の売上高は20億63百万円（前期比1.7％減、36百万円減）、セグメント利益は１億45百万円（同4.0％減、６百万円減）となりました。

（化学品事業）

化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の製造・販売を、2022年12月１日付に会社分割により他社へ事業譲渡しました。

なお、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：かぐやロード）の販売は、第２四半期会計期間より建設事業に移管しております。

　以上の結果、化学品事業の売上高は74百万円（前期比82.0％減、３億40百万円減）、セグメント利益は９百万円（同34.9％減、４百万円減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、134億38百万円（前連結会計年度末比2.6％増、３億34百万円増）となりました。

　資産につきましては、流動資産が101億円（同11.1％増、10億11百万円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億47百万円増加、受取手形及び完成工事未収入金等が６億31百万円増加したことによるものであります。

　固定資産につきましては、33億38百万円（同16.9％減、６億77百万円減）となりました。その主な要因は、化学品事業における不溶性硫黄事業の事業譲渡に伴って固定資産が移転したこと等により有形固定資産が４億19百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が１億37百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、48億31百万円（同5.9％減、３億４百万円減）となりました。その主な要因は、支払手形及び工事未払金が１億11百万円増加しましたが、不溶性硫黄事業の事業譲渡の実施に伴い事業譲渡損失引当金が２億80百万円減少、借入金の返済により借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、86億７百万円（同8.0％増、６億38百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を７億43百万円計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、52億３百万円（前連結会計年度比9.4％増、４億47百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億16百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比67.4％減、８億59百万円減）。その主な要因は、売上債権の増加により資金が６億59百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を11億53百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億83百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度は84百万円の減少）。その主な要因は、投資有価証券の売却により資金が１億90百万円増加、不溶性硫黄事業の事業譲渡により資金が１億31百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億52百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は１億94百万円の減少）。その主な要因は、借入金の返済により資金が１億15百万円減少、自己株式取得により資金が46百万円減少したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

　（当連結企業集団の各セグメント売上高）

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。

（建設業における受注工事高及び施工高の状況）

（イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事高の「うち施工高」－前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。

（ロ）完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。

　　当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。

２　前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（ハ）手持工事高(2023年９月30日現在)

(注)　手持工事の主なものは、次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営者による経営成績等の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループは企業価値の更なる向上を実現するため、2023年９月期を最終年度とする３ヵ年の『「第84期～第86期」中期経営計画』を策定し、本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけ、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでまいりました。

なお、『「第84期～第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。

（Ａ）基本方針

　「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」

　「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域Ｎｏ．１企業を目指します。」

（Ｂ）取組み

　（イ）成長分野である法面・メンテ工事の強化

　（ロ）工事施工体制の強化

　（ハ）業務改革の推進

　（ニ）営業部・支店を核とした事業体制の再構築

　（ホ）人材成長モデル・研修体系の見直し

　（ヘ）Ｍ＆Ａ志向領域の決定

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、設備投資の詳細につきましては「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。