E00276 Japan GAAP
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、47億87百万円（前年同四半期比5.0％増、２億27百万円増）、営業利益は３億２百万円（同18.1％増、46百万円増）、経常利益は３億17百万円（同16.8％増、45百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８百万円（同49.3％増、68百万円増）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、高規格道路における遮音壁の補修・取替工事及び橋梁補修等のメンテナンス工事が予定通り進捗したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、主力の交通安全施設資材販売は前年並みに推移しましたが、前期好調であった土木資材や法面資材の販売が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は42億87百万円（前年同四半期比7.2％増、２億88百万円増）、セグメント利益は４億32百万円（同20.2％増、72百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、安全衛生保護具の販売が全般的に低調な発注により減少したものの、官公庁が発注する防災資機材の販売が一部地域で大型物件を受注できたことから、前期並みとなりました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は４億99百万円（前年同四半期比2.9％増、14百万円増）、セグメント利益は12百万円（同48.3％減、11百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、145億47百万円（前連結会計年度末比8.3％増、11億８百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が110億１百万円（同8.9％増、９億１百万円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等が15億62百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、35億46百万円（同6.2％増、２億７百万円増）となりました。その主な要因は、当社グループの基幹システム更新に伴いリース資産が増加したこと等により無形固定資産が２億48百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、58億31百万円（同20.7％増、10億円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が７億54百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、87億16百万円（同1.3％増、１億８百万円増）となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が１億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億８百万円計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。