日本乾溜工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、110億３百万円（前年同四半期比5.1％増、５億32百万円増）、営業利益は９億94百万円（同4.8％増、45百万円増）、経常利益は10億６百万円（同3.6％増、35百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億66百万円（同10.3％増、62百万円増）となりました。

なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業における工事につきましては、高規格道路における遮音壁の補修・取替工事及び橋梁補修等のメンテナンス工事が予定通り完成したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。

また、建設工事関連資材の販売につきましては、主力の交通安全施設資材販売は前年並みに推移しましたが、街中における駅舎のシェルターや横断歩道橋で使用する景観資材の販売が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、建設事業の売上高は97億78百万円（前年同四半期比5.9％増、５億45百万円増）、セグメント利益は12億50百万円（同9.0％増、１億３百万円増）となりました。

（防災安全事業）

防災安全事業の業績につきましては、安全衛生保護具類の一部低調な発注により減少したものの、官公庁から防災資機材等の大型物件を受注したことから、前年同四半期を上回りました。

以上の結果、防災安全事業の売上高は12億25百万円（前年同四半期比5.3％増、61百万円増）、セグメント利益は87百万円（同2.0％減、１百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、168億５百万円（前連結会計年度末比25.1％増、33億66百万円増）となりました。

資産につきましては、流動資産が132億49百万円（同31.2％増、31億48百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が32億40百万円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、35億56百万円（同6.5％増、２億18百万円増）となりました。その主な要因は、当社グループの基幹システム更新に伴いリース資産が増加したこと等により無形固定資産が２億円増加したことによるものであります。

負債につきましては、75億86百万円（同57.0％増、27億55百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が22億49百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、92億19百万円（同7.1％増、６億11百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億66百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、53億89百万円（前年同四半期比2.8％増、１億47百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億12百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比28.2％減、１億62百万円減）。その主な要因は、売上債権の増加により資金が32億62百万円減少しましたが、仕入債務の増加により資金が22億49百万円増加したことや税金等調整前四半期純利益を10億７百万円計上したこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は１億４百万円の増加）。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が41百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億85百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は１億92百万円の減少）。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が１億円減少したことに加え、借入金の返済により57百万円資金が減少したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。