E00259 Japan GAAP
前期
67.5億 円
前期比
102.5%
株価
4,000 (04/26)
発行済株式数
686,000
EPS(実績)
328.50 円
PER(実績)
12.18 倍
前期
678.7万 円
前期比
107.0%
平均年齢（勤続年数)
46.1歳（16.6年)
従業員数
104人（連結:116人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されております。
当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）土木事業
当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社及び㈱古澤建設が携わっております。
（２）建築事業
当社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社が携わっております。
（３）環境開発事業
当社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度より、株式会社古澤建設の重要性が増したこと及び令和５年４月に株式会社アンビエンタを新たに設立したことに伴い、同２社を連結の範囲に含めております。このため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。よって、前年同期との比較分析は行っておりません。
経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、感染対策を徹底した上での行動制限緩和が進む等、社会経済活動正常化の動きも見られました。しかしながら、原材料価格の上昇や電子部品の供給不足、国際情勢に端を発するエネルギーコスト上昇などにより、企業活動や消費動向に未だ不透明感が残るなど、予断を許さない厳しい状況が継続いたしました。
一方、建設業界につきましては、建設資材価格の上昇や慢性的な人員不足の問題等が依然として山積し、厳しい経営環境が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高6,919百万円、営業利益341百万円、経常利益344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
（土木事業）
土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、完成工事高4,319百万円、セグメント利益202百万円となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、完成工事高2,558百万円、セグメント利益119百万円となりました。
（環境開発事業）
環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高42百万円、セグメント利益20百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,732百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,224百万円、完成工事未収入金が1,097百万円、販売用不動産が259百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,134百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が181百万円、土地が402百万円、投資有価証券が233百万円であります。
この結果、総資産は4,867百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,687百万円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等が790百万円、未成工事受入金が662百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債は82百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が14百万円であります。
この結果、負債合計は1,770百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,096百万円となりました。主な内訳は、資本金が849百万円、利益剰余金が1,665百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,929百万円となりました。（当連結会計年度において使用した資金は397百万円となりました。）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は296百万円となりました。これは、主として仕入債務の減少額314百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は47百万円となりました。これは、主として配当金の支払額42百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。
売上実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
土木事業（千円） |
4,319,705 |
－ |
|
建築事業（千円） |
2,558,129 |
－ |
|
環境開発事業（千円） |
42,161 |
－ |
|
合計（千円） |
6,919,996 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前年同期比については、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度における数値は記載しておりません。
|
相手先 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 令和４年７月１日 |
||
|
至 令和５年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
滋賀県 |
1,944,481 |
28.1 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
受注及び販売の実績
土木事業及び建築事業
1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
報告セグメント |
前期繰越工事高 （千円） |
期中受注工事高 （千円） |
計（千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
第68期 自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日 |
土木事業 |
1,449,465 |
4,126,590 |
5,576,055 |
3,559,221 |
2,016,834 |
|
建築事業 |
1,551,540 |
3,445,866 |
4,997,406 |
3,146,104 |
1,851,302 |
|
|
計 |
3,001,005 |
7,572,456 |
10,573,462 |
6,705,326 |
3,868,136 |
|
|
第69期 自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日 |
土木事業 |
2,016,834 |
4,407,097 |
6,423,931 |
3,800,395 |
2,623,536 |
|
建築事業 |
1,851,302 |
3,223,560 |
5,074,862 |
2,558,129 |
2,516,732 |
|
|
計 |
3,868,136 |
7,630,657 |
11,498,793 |
6,358,524 |
5,140,268 |
（注） 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2）官公庁、民間別完成工事高
|
期別 |
報告セグメント |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
第68期 自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日 |
土木事業 |
2,492,874 |
1,066,347 |
3,559,221 |
|
建築事業 |
246,951 |
2,899,153 |
3,146,104 |
|
|
計 |
2,739,825 |
3,965,500 |
6,705,326 |
|
|
第69期 自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日 |
土木事業 |
2,512,246 |
1,288,148 |
3,800,395 |
|
建築事業 |
59,284 |
2,498,844 |
2,558,129 |
|
|
計 |
2,571,531 |
3,786,993 |
6,358,524 |
（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第68期に完成した工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
完成年月 |
|
滋賀県 |
新宿橋下部工築造工事（その２） |
令和４年３月 |
|
滋賀県 |
神郷彦根線補助道路整備工事 |
令和３年７月 |
|
滋賀県 |
彦根南第二幹線彦富本庄工区管渠工事 |
令和３年12月 |
|
㈱テクノスマート |
テクノスマート滋賀工場工場棟耐震補強工事 |
令和３年７月 |
|
コマツ滋賀㈱ |
コマツ滋賀栗東支店新築工事 |
令和３年８月 |
|
岡村歯科診療所 |
岡村歯科診療所増築工事 |
令和３年12月 |
第69期に完成した工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
完成年月 |
|
滋賀県 |
守山栗東雨水幹線出庭４工区函渠工事 |
令和５年２月 |
|
滋賀県 |
妓王井川河川改良工事 |
令和４年７月 |
|
滋賀県 |
彦根近江八幡線(愛知川橋)補助道路橋梁耐震補強工事 |
令和４年７月 |
|
トヨタカローラ滋賀㈱ |
トヨタカローラ滋賀 甲賀店新築工事 |
令和４年８月 |
|
㈱藤田 |
㈱藤田 栗東事業所新築工事 |
令和５年２月 |
|
八日市瓦斯㈱ |
グリーンロード給油所新築工事 |
令和４年12月 |
２．売上高総額（環境開発事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
第68期 |
滋 賀 県 |
2,130,808千円（31.8％） |
|
第69期 |
滋 賀 県 |
1,855,201千円（29.2％） |
3）工事種類別完成工事高明細表
|
報告セグメント |
第68期 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
第69期 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|||
|
完成工事高 （千円） |
構成比（％） |
完成工事高 （千円） |
構成比（％） |
||
|
土木事業 |
上・下水道 |
787,340 |
11.7 |
831,964 |
13.1 |
|
土地造成 |
28,699 |
0.4 |
9,369 |
0.2 |
|
|
道路 |
1,523,297 |
22.7 |
1,140,334 |
17.9 |
|
|
地盤改良工事 |
431,834 |
6.4 |
436,571 |
6.9 |
|
|
その他 |
788,050 |
11.8 |
1,382,156 |
21.7 |
|
|
|
計 |
3,559,221 |
53.1 |
3,800,395 |
59.8 |
|
建築事業 |
事務所・庁舎 |
340,934 |
5.1 |
640,663 |
10.1 |
|
店舗 |
1,528,996 |
22.8 |
1,235,289 |
19.4 |
|
|
倉庫・流通施設 |
3,371 |
0.1 |
71,996 |
1.1 |
|
|
工場・発電所 |
714,233 |
10.7 |
137,578 |
2.2 |
|
|
住宅 |
67,603 |
1.0 |
895 |
0.0 |
|
|
医療・福祉施設 |
263,417 |
3.9 |
11,830 |
0.2 |
|
|
その他 |
227,548 |
3.4 |
459,875 |
7.2 |
|
|
|
計 |
3,146,104 |
46.9 |
2,558,129 |
40.2 |
|
合 計 |
6,705,326 |
100.0 |
6,358,524 |
100.0 |
|
環境開発事業
第68期（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）の売上実績
46,396千円
第69期（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）の売上実績
42,161千円
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、4.9％となりました。
また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
令和元年６月 |
令和２年６月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
|
売上高営業利益率（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
4.9 |
（注）第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（土木事業）
工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.7％となりました。
（建築事業）
利益率の高い工事の受注に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.7％となりました。
（環境開発事業）
当連結会計年度の売上高営業利益率は47.7％となりました。
前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。