E00259 Japan GAAP
前期
74.0億 円
前期比
110.8%
株価
4,810 (01/09)
発行済株式数
686,000
EPS(実績)
337.00 円
PER(実績)
14.27 倍
前期
744.2万 円
前期比
106.7%
平均年齢（勤続年数)
46.0歳（16.3年)
従業員数
106人（連結:121人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されております。
当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）土木事業
当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社、㈱古澤建設及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。
（２）建築事業
当社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。
（３）環境開発事業
当社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資や公共投資に支えられたものの、物価高と実質賃金の伸び悩みを背景とした個人消費の低迷、海外情勢の不確実性といった課題を抱え、全体としては停滞感が強い状況が続きました。
一方、建設業界につきましては、公共投資や一部の民間投資に支えられ、市場全体は拡大傾向にあります。しかしながら、建設コストの高騰や深刻な人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループでは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高8,199百万円（前期比10.8％増）、営業利益327百万円（前期比64.1％増）、経常利益338百万円（前期比62.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（前期比74.7％増）となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
（土木事業）
土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、完成工事高4,696百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益272百万円（前期比で概ね同水準）となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、店舗、福祉施設、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、完成工事高3,449百万円（前期比14.8％増）、セグメント利益27百万円（前期86百万円のセグメント損失）となりました。
（環境開発事業）
環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高53百万円（前期比53.4％増）、セグメント利益26百万円（前期比103.3％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が612百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が93百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金が273百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、107百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主にリース債務が５百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が169百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、66.5％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し153百万円減少し、1,141百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は79百万円（前期は499百万円の使用）となりました。これは、主として未成工事受入金の増加額273百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は157百万円（前期は65百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出126百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は75百万円（前期は70百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払額61百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。
売上実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
土木事業（千円） |
4,696,764 |
107.7 |
|
建築事業（千円） |
3,449,783 |
114.8 |
|
環境開発事業（千円） |
53,179 |
153.4 |
|
合計（千円） |
8,199,727 |
110.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度のトヨタカローラ滋賀㈱の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（自 令和５年７月１日 |
（自 令和６年７月１日 |
|||
|
至 令和６年６月30日） |
至 令和７年６月30日） |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
滋賀県 |
1,560,067 |
21.1 |
1,911,558 |
23.3 |
|
トヨタカローラ滋賀㈱ |
784,894 |
10.6 |
－ |
－ |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
受注及び販売の実績
土木事業及び建築事業
1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
報告セグメント |
前期繰越工事高 （千円） |
期中受注工事高 （千円） |
計（千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
第70期 自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日 |
土木事業 |
2,623,536 |
3,399,840 |
6,023,376 |
4,075,617 |
1,947,758 |
|
建築事業 |
2,516,732 |
3,154,464 |
5,671,197 |
3,005,413 |
2,665,784 |
|
|
計 |
5,140,268 |
6,554,304 |
11,694,573 |
7,081,030 |
4,613,543 |
|
|
第71期 自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日 |
土木事業 |
1,947,758 |
5,197,015 |
7,144,774 |
4,255,587 |
2,889,187 |
|
建築事業 |
2,665,784 |
5,516,114 |
8,181,898 |
3,449,783 |
4,732,114 |
|
|
計 |
4,613,543 |
10,713,130 |
15,326,673 |
7,705,371 |
7,621,302 |
（注） 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2）官公庁、民間別完成工事高
|
期別 |
報告セグメント |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
第70期 自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日 |
土木事業 |
2,296,987 |
1,778,629 |
4,075,617 |
|
建築事業 |
367,571 |
2,637,841 |
3,005,413 |
|
|
計 |
2,664,558 |
4,416,471 |
7,081,030 |
|
|
第71期 自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日 |
土木事業 |
2,874,772 |
1,380,814 |
4,255,587 |
|
建築事業 |
340 |
3,449,443 |
3,449,783 |
|
|
計 |
2,875,112 |
4,830,258 |
7,705,371 |
（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第70期に完成した工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
完成年月 |
|
滋賀県 |
近江八幡守山線補助道路整備工事 |
令和６年６月 |
|
滋賀県 |
蒲生日野ライン河合工区他管路更新工事 |
令和６年２月 |
|
滋賀県 |
吉川浄水場耐震対策場内整備工事 |
令和５年８月 |
|
甲賀市 |
信楽保育園・信楽幼稚園新築工事 |
令和６年２月 |
|
社会福祉法人あうん |
特別養護老人ホームあうんはうす新築工事 |
令和６年３月 |
|
近江ハウジング㈱ |
京都市左京区岡崎地区新築工事 |
令和６年４月 |
第71期に完成した工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
完成年月 |
|
近畿地方整備局 |
湖西道路真野地区他道路改良他工事 |
令和７年３月 |
|
滋賀県 |
八日市蒲生ライン横山工区他管路更新工事 |
令和６年９月 |
|
滋賀県 |
大津能登川長浜線補助道路整備工事 |
令和７年３月 |
|
大津市 |
送配水管推進工事（35-36） |
令和６年10月 |
|
㈱テクノスマート |
新実験棟建設及び開発区整備事業 |
令和６年９月 |
|
TCSホールディングス㈱ |
トヨタカローラ近江八幡店新築工事 |
令和７年３月 |
２．売上高総額（環境開発事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
第70期 |
滋 賀 県 |
1,534,361千円（21.7％） |
|
|
トヨタカローラ滋賀㈱ |
784,894千円（11.1％） |
|
第71期 |
滋 賀 県 |
1,756,492千円（22.8％） |
3）工事種類別完成工事高明細表
|
報告セグメント |
第70期 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
第71期 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
|||
|
完成工事高 （千円） |
構成比（％） |
完成工事高 （千円） |
構成比（％） |
||
|
土木事業 |
上・下水道 |
1,057,571 |
14.9 |
1,020,798 |
13.2 |
|
土地造成 |
－ |
－ |
91 |
0.0 |
|
|
道路 |
1,059,107 |
15.0 |
1,965,016 |
25.5 |
|
|
地盤改良工事 |
261,775 |
3.7 |
147,699 |
1.9 |
|
|
その他 |
1,697,163 |
24.0 |
1,121,982 |
14.6 |
|
|
|
計 |
4,075,617 |
57.6 |
4,255,587 |
55.2 |
|
建築事業 |
事務所・庁舎 |
101,896 |
1.4 |
221,594 |
2.9 |
|
店舗 |
1,233,105 |
17.4 |
521,104 |
6.8 |
|
|
倉庫・流通施設 |
12,919 |
0.2 |
110,476 |
1.4 |
|
|
工場・発電所 |
501,849 |
7.1 |
1,906,848 |
24.7 |
|
|
住宅 |
186,796 |
2.6 |
14,643 |
0.2 |
|
|
医療・福祉施設 |
430,221 |
6.1 |
402,011 |
5.2 |
|
|
その他 |
538,624 |
7.6 |
273,105 |
3.5 |
|
|
|
計 |
3,005,413 |
42.4 |
3,449,783 |
44.8 |
|
合 計 |
7,081,030 |
100.0 |
7,705,371 |
100.0 |
|
環境開発事業
第70期（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）の売上実績
34,658千円
第71期（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）の売上実績
53,179千円
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、4.0％となりました。
また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
決算年月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
令和６年６月 |
令和７年６月 |
|
売上高営業利益率（％） |
－ |
－ |
4.9 |
2.7 |
4.0 |
（注）第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（土木事業）
工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.8％となりました。
（建築事業）
利益率の高い工事の受注及び大型工事の受注に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は0.8％となりました。
（環境開発事業）
当連結会計年度の売上高営業利益率は49.3％となりました。
前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。