E00259 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なIT関連財需要に底打ちの兆しが見えるものの、中国や欧州の景気が減速傾向にあることなどから、弱含みの推移となりました。また、新規求人倍率は3か月ぶりに上昇したものの、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに僅かながら低下いたしました。さらに、投資需要では、住宅投資と公共投資が大幅減少となったものの、民間設備投資が2か月ぶりの大幅増加となりました。このような状況の中、景気の現状は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直していると見られます。
一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が3か月連続かつ大幅減少し、公共工事の請負金額が2か月ぶりの大幅減少となったものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が2か月ぶりの大幅増加となりました。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,993百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益231百万円(前年同四半期比33.1%減)、経常利益235百万円(前年同四半期比32.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木事業
土木事業の完成工事高は2,256百万円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益239百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
②建築事業
建築事業の完成工事高は1,719百万円(前年同四半期比12.8%増)、セグメント損失18百万円(前年同四半期は、121百万円のセグメント利益)となりました。
③環境開発事業
環境開発事業の売上高は17百万円(前年同四半期比22.9%減)、セグメント利益10百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、4,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が926百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が9百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、1,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が255百万円、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、90百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主にその他が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1%(前連結会計年度末は63.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し513百万円減少し、1,416百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は944百万円(前年同四半期は915百万円の使用)となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8百万円(前年同四半期は7百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は440百万円(前年同四半期は47百万円の使用)となりました。これは、主として短期借入れによる収入です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。