第一建設工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化される中、行動制限の緩和等により社会経済活動が緩やかに回復基調の動きがみられたものの、緊迫する世界情勢に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高騰もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により底堅く推移した一方で、民間建設投資は、企業収益の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー価格及び原材料価格の高騰等もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

　このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。

　この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比24億５千万円（3.4％増）増加の755億４千８百万円となりました。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比13億４千２百万円（17.4％増）増加の90億３千６百万円となりました。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比11億８百万円（1.7％増）増加の665億１千１百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度における売上高は、前事業年度比46億１千８百万円（10.8％増）増収の473億６千７百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比７億７千４百万円（27.7％増）増益の35億６千９百万円、経常利益が前事業年度比５億５千３百万円（16.6％増）増益の38億８千２百万円、当期純利益が前事業年度比４千６百万円（1.8％増）増益の26億４千３百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業受注高は、前事業年度比66億４千５百万円（14.1％増）増加の538億２千９百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比45億６千１百万円（10.9％増）増収の465億１千６百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比５億６千３百万円（19.9％増）増益の33億８千７百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、前事業年度比５千６百万円（7.2％増）増収の８億５千万円となりました。また、セグメント利益は、１億８千１百万円（前年同期はセグメント損失３千万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等の要因により、前事業年度末比84億６千４百万円（34.5％減）減少の160億８千４百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、４億円となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、61億１千５百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、19億４千９百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

　（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。

2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

3) 完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

4) 次期繰越工事高（2023年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比24億５千万円（3.4％増）増加の755億４千８百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

　流動資産合計は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等があったものの、現金預金や有価証券の減少等により、前事業年度末比25億９千６百万円（5.6％減）減少の435億６千４百万円となりました。

　また、固定資産合計は、線路メンテナンス工事用大型保線機械や関係会社株式の取得等により、前事業年度末比50億４千７百万円（18.7％増）増加の319億８千４百万円となりました。

（負債合計）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比13億４千２百万円（17.4％増）増加の90億３千６百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

　流動負債合計は、未払法人税等や有形固定資産の購入に伴う未払金の増加等により、前事業年度末比11億３千２百万円（17.0％増）増加の78億円となりました。

　また、固定負債合計は、退職給付引当金の増加等により、前事業年度末比２億９百万円（20.4％増）増加の12億３千６百万円となりました。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産合計は、自己株式の取得により減少したものの、当期純利益が増加したことにより、前事業年度末比11億８百万円（1.7％増）増加の665億１千１百万円となりました。

2) 経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、大型建築物件の増加等により、前事業年度比46億１千８百万円（10.8％増）増収の473億６千７百万円となりました。

（売上総利益・営業利益）

　売上総利益は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等により、前事業年度比９億１千９百万円（15.8％増）増益の67億５千万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や租税公課の増加等により、前事業年度比１億４千４百万円（4.7％増）増加の31億８千万円となりました。

　この結果、営業利益は、前事業年度比７億７千４百万円(27.7％増)増益の35億６千９百万円となりました。

（経常利益・当期純利益）

　経常利益は、営業利益の増益を主な要因として、前事業年度比５億５千３百万円（16.6％増）増益の38億８千２百万円となりました。

　また、当期純利益は、前事業年度比４千６百万円（1.8％増）増益の26億４千３百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。

　建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況のなかで当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。

　工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。

　原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。

　施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2021年度を初年度とする「中期経営計画 Ⅾ-Ｖision 2025（2021年度～2025年度）」を策定し、2025年度までの売上利益目標として売上高550億円、営業利益60億円、総還元性向30％以上、ＲＯＡ5.0％、投資計画（５年間）として300億円という数値目標を掲げております。

　この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極的に取り組んでまいります。

〔中期経営計画の進捗状況〕

売上高・営業利益・総還元性向・ＲＯＡ目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　なお、2022年度（実績）及び2023年度（予想）の総還元性向につきましては、2023年５月17日に公表いたしました「自己株式の取得に関するお知らせ」に記載されております株式の総数または取得価額の総額の上限まで取得したと仮定した数値で記載しております。

　また、中期経営計画につきましては、今後の業績等も踏まえアップデートする可能性があります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設事業）

　建設事業受注高は、前事業年度比66億４千５百万円（14.1％増）増加の538億２千９百万円となりました。建設事業売上高は、大型建築物件の増加等により、前事業年度比45億６千１百万円（10.9％増）増収の465億１千６百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等により、前事業年度比５億６千３百万円（19.9％増）増益の33億８千７百万円となりました。

　セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比65億９千１百万円（20.7％増）増加の383億８千９百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比５千６百万円（7.2％増）増収の８億５千万円となりました。

　セグメント利益は、１億８千１百万円（前年同期はセグメント損失３千万円）となりました。

　セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比18億６千７百万円（25.1％増）増加の93億１千５百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

1) 資金需要の動向

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。

　また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

2) 財政政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（経理財務部）において一元管理しております。

　現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。

　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「５．収益及び費用の計上基準」にある一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識）

　当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。