E00052 Japan GAAP
前期
1.64兆 円
前期比
107.4%
株価
16,090 (01/09)
発行済株式数
163,185,872
EPS(実績)
246.79 円
PER(実績)
65.20 倍
前期
1,024.7万 円
前期比
103.3%
平均年齢（勤続年数)
42.4歳（17.2年)
従業員数
8,994人（連結:16,382人)
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は61社、持分法適用会社は67社(うち持分法適用関連会社は52社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。
当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱他子会社16社及び関連会社４社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。
当社並びに大成ユーレック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱他子会社12社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社８社、関連会社１社があります。
なお、ピーエス・コンストラクション㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。
その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社21社、関連会社24社があり、そのうち海外では、子会社11社、関連会社７社があります。
当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。
ＰＦＩ事業を営む子会社は14社あり、関連会社は15社あります。
その他サービス業等を営む子会社は８社あり、関連会社は８社あります。
以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。
建設市場においては、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は、建築事業における大型工事の受注による増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比24.2％増の２兆4,375億円となりました。
売上高は、大型工事が工程の最盛期を迎えたことによる国内建築事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比22.1％増の２兆1,542億円となりました。
営業利益は、売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業における利益率好転により前連結会計年度比81.4％増の2,311億円となったことから、販売費及び一般管理費が同10.0％増の1,109億円となったものの、同353.8％増の1,201億円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により、前連結会計年度比245.7％増の1,345億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同207.5％増の1,238億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比9.2％好転の13.8％となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。
当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展した一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が継続しており、依然として厳しい状況となっております。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、米国の政策動向によっては、製造業企業が国内における設備投資を抑制する懸念があるため、顧客企業の設備投資動向をより一層注視していきます。
なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比22.9％増の6,639億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同42.5％増の875億円となりました。
売上高は、当社において工程の最盛期を迎える大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度比22.7％増の１兆3,999億円となりました。営業利益は、増収に加え受注時採算の改善等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、113億円となりました（前連結会計年度は561億円の営業損失）。
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰が進み、空室率が低下するとともに賃料が上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、堅調を維持しました。
当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比6.2％増の1,467億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、概ね前期並みの234億円となりました。
売上高は、前連結会計年度比7.3％増の175億円、営業利益は同25.6％増の23億円となりました。
現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比6.0％・1,548億円減の２兆4,288億円となりました。
資金調達に係る有利子負債の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比5.8％・945億円減の１兆5,281億円となりました。
自己株式の取得、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比6.3％・603億円減の9,006億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3％低下の35.7％となりました。
税金等調整前当期純利益を1,782億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は138億円の支出超となりました（前連結会計年度は406億円の収入超）。
前連結会計年度との比較では、仕入債務の減少等により工事関係収支が悪化したこと等により544億円の悪化となりました。
投資有価証券の売却等により、当連結会計年度収支は105億円の収入超となりました（前連結会計年度は1,387億円の支出超）。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少及び投資有価証券の売却等による収入の増加により1,492億円の好転となりました。
自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は1,337億円の支出超となりました（前連結会計年度は1,093億円の収入超）。
前連結会計年度との比較では、長期借入れ、ノンリコース長期借入れによる収入の減少及び自己株式の取得等による支出の増加により2,431億円の悪化となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,959億円（前連結会計年度末比1,347億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,155億円（同607億円減）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は125億円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策及び中期経営計画（2024-2026）における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたKPIに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元（株主への利益配分）とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。
(4)生産、受注及び販売の状況
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以
前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様
に処理しております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々2.3％、5.9％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0％、0.8％であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 第164期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
３ 第164期及び第165期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高(2025年３月31日)
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。