E00052 Japan GAAP
前期
1.54兆 円
前期比
106.4%
株価
5,485 (04/26)
発行済株式数
184,795,472
EPS(実績)
255.01 円
PER(実績)
21.51 倍
前期
963.6万 円
前期比
103.0%
平均年齢（勤続年数)
43.0歳（18.1年)
従業員数
8,613人（連結:14,466人)
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は45社、持分法適用会社は62社(うち持分法適用関連会社は45社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。
当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。
当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。
その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社６社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。
その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社７社、関連会社は㈱ユニモール他15社があります。海外では、子会社９社、関連会社３社が不動産開発事業を営んでおります。
当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。
レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。
ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に16社あり、関連会社は国内に15社あります。
その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他５社があります。
以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
日本経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直しの動きを継続させたことで、総じて緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、世界的なインフレ影響の顕在化・ウクライナ情勢・先進国の金融引き締め等を受けた海外経済の減速に伴い、先行きの不透明感が強い状況にあります。
建設業界においては、民間建設投資が持ち直しを続け、また、公共投資も底堅さを維持しましたが、幅広い品目にわたる建設資材価格の高止まりが、工事の損益に甚大な影響をもたらしていることから、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は、土木事業及び建築事業で大型工事の受注件数が増加したことから、前連結会計年度比13.9％増の１兆8,104億円となりました。
売上高は、建築事業で、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により増加したことから、前連結会計年度比6.4％増の１兆6,427億円となりました。
営業利益は、国内の建築事業において、以下を主因とした工事損失引当金の計上や手持工事の利益率低下等により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比43.0％減の547億円となりました。
・当社札幌支店が施工中の「（仮称）札幌北１西５計画」において発生した鉄骨建方等の精度不良に係る是正工事関連費用として、工事原価が約240億円増加したこと。
・主に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型案件一巡以降、戦略的に受注した複数の国内大型建築工事において、原価低減や追加工事の獲得に伴う収支改善以上の建設資材価格の上昇により、収支が悪化したこと。
経常利益は、営業外損益が持分法による投資利益の増加等に伴い好転したものの、営業利益の減少により、前連結会計年度比38.9％減の631億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社出資金売却益を計上したこと等に伴う特別損益の好転により、同34.0％減の471億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比2.8％低下の5.6％となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設市場を取り巻く業況の推移並びに建設コストの変動等がもたらす経営環境の変化があります。
当連結会計年度における経営環境は、国内経済の持ち直しを背景として、製造業を中心とした民間建設投資が拡大したことに加え、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された公共投資が底堅く推移したことにより、建設投資全体では前連結会計年度を上回る水準で推移する一方、建設資材価格が幅広い品目で高騰し、コスト上昇圧力となっていることから、依然として厳しい状況にあります。今後についても、当連結会計年度並みの建設需要が見込まれるものの、建設資材価格の高止まりが引き続きリスク要因となることが想定されます。
なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
売上高は、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比2.6％増の4,528億円となりました。営業利益は、増収により完成工事総利益が増加したものの、連結子会社の原材料価格高騰に伴う利益率低下、当社の販売費及び一般管理費（投資計画に基づく研究開発費等）の増加が押し下げ要因となり、概ね前期並みの478億円となりました。
売上高は、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比11.5％増の１兆1,172億円となりました。営業損益は、前述の是正工事関連費用計上及び建設資材価格の上昇等に伴う利益率低下により、完成工事総利益が減少したことから、66億円の営業損失（前連結会計年度は338億円の営業利益）となりました。
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、空室率が全体的に高い水準で推移し、賃料相場も軟調でありましたが、分譲マンション市場は、高い住宅需要と低金利の継続等により、好調を維持しました。
当社グループにおきましては、売上高は、前連結会計年度に当社において大型不動産を売却したこと等により、前連結会計年度比9.6％減の1,254億円となりました。営業利益は、当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから同27.5％増の169億円となりました。
売上高は、前連結会計年度比6.7％増の153億円、営業利益は同9.8％増の16億円となりました。
完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比3.1％・605億円増の２兆167億円となりました。
工事未払金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比9.2％・994億円増の１兆1,827億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により、前連結会計年度末比4.5％・388億円減の8,339億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比3.3％低下の41.1％となりました。
税金等調整前当期純利益を680億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は301億円の収入超となりました。（前連結会計年度は805億円の収入超）
前連結会計年度との比較では、売上債権の増加等により工事関係収支が悪化したこと等により504億円の悪化となりました。
有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は140億円の支出超となりました。（前連結会計年度は376億円の支出超）
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出の減少等により236億円の好転となりました。
自己株式の取得、配当金の支払等により、当連結会計年度収支は986億円の支出超となりました。（前連結会計年度は418億円の支出超）
前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出の増加等により568億円の悪化となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,158億円（前連結会計年度末比808億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,017億円（同226億円減）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は１億円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、中長期的に目指す姿[TAISEI VISION 2030]及び中期経営計画（2021-2023）に基づき、新たに生み出すキャッシュとこれまで蓄積してきた手元資金を主な原資として、株主還元や環境関連投資、ＤＸ投資などへ適切に資金を配分してまいります。
なお、中期経営計画（2021-2023）においては、Ｍ＆Ａを実行する場合を除き、実質無借金の維持を数値目標としております。
(4)生産、受注及び販売の状況
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以
前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様
に処理しております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々4.6％、3.2％、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々10.8％、△3.2％であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 第162期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 第163期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
３ 第162期及び第163期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高(2023年３月31日)
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。