E00052 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、底堅いインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を継続している一方、米国の通商政策等の影響による景気の下押しリスクが依然として残っております。
建設市場においては、民間投資の持ち直しと堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。しかしながら、特に製造業では収益環境の悪化がみられることから、企業の設備投資動向を一層注視する必要があります。加えて、労務需給の逼迫等も継続しており、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比4.7％減の9,078億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率好転により前年同期比54.3％増の1,390億円となったことから、販売費及び一般管理費が同16.4％増の577億円となったものの、営業利益は同100.5％増の812億円となりました。経常利益は持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同68.7％増の839億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化があったものの、経常利益の増加により、同41.9％増の636億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社の増加により前年同期比5.1％増の2,910億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同47.3％増の398億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社の減少により前年同期比9.9％減の5,586億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は287億円となりました（前年同期は16億円の営業利益）。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比2.6％減の766億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同6.8％増の125億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比16.6％増の75億円、営業利益は同4.2％増の10億円となりました。
①資産の状況
資産合計は、当中間連結会計期間に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により前連結会計年度末比3.6％・876億円増加し、２兆5,164億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、資金調達に係る有利子負債の増加等により前連結会計年度末比4.1％・629億円増加し、１兆5,910億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同38.3％・1,208億円増加し、4,363億円（うちノンリコース債務は141億円）となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に加え、株式相場上昇に伴うその他投資有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比2.7％・246億円増加し、9,253億円となりました。なお、自己資本比率は、同1.5ポイント減の34.2％となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の減少等により、当中間連結会計期間の収支は694億円の収入超（前年同期は1,083億円の支出超）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当中間連結会計期間の収支は1,041億円の支出超（前年同期は357億円の支出超）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の増加等により、当中間連結会計期間の収支は130億円の収入超（前年同期は459億円の支出超）となりました。
以上により、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は2,766億円（前連結会計年度末比193億円減）となりました。
当中間連結会計期間において、重要な変更等はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費は86億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。