E00052 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
日本経済は、個人消費や設備投資に足踏みがみられるものの、インバウンド需要等の下支えにより、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界的な金融引き締めの影響に加え、先行き不透明な中国経済や中東情勢等、海外経済の減速が景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
建設市場においては、民間建設投資の伸び悩みが見られる一方、堅調な公共投資により、建設投資全体としては底堅く推移しております。しかしながら、依然として、建設資材価格の高止まりがコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比3.8%増の1兆1,463億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は建築事業の利益率低下により前年同期比18.6%減の871億円となり、販売費及び一般管理費が同6.8%増の696億円となったことから、営業利益は同58.2%減の175億円となりました。経常利益は受取利息の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同48.8%減の250億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴い特別損益が好転したものの、経常利益の減少により同39.9%減の197億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増収により前年同期比14.4%増の3,317億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同51.8%増の306億円となりました。
②建築事業
売上高は、概ね前年同期並みの7,504億円となりましたが、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、287億円の営業損失となりました(前年同期は122億円の営業利益)。
③開発事業
売上高は、当社の増収により前年同期比6.0%増の967億円となり、増収に加え当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同59.6%増の144億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比7.3%増の109億円、営業利益は同14.4%増の14億円となりました。
①資産の状況
資産合計は、完成工事未収入金の増加等により前連結会計年度末比5.2%・1,039億円増加し、2兆1,206億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、資金調達に係る有利子負債の増加等により前連結会計年度末比4.7%・559億円増加し、1兆2,387億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同50.5%・1,017億円増加し、3,034億円(うちノンリコース債務は46億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比5.7%・479億円増加し、8,818億円となりました。また、自己資本比率は、同0.9ポイント減の40.2%となりました。
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は116億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。