売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E00055 Japan GAAP

売上高

1.98兆 円

前期

1.92兆 円

前期比

103.2%

時価総額

1.29兆 円

株価

1,793.5 (03/28)

発行済株式数

721,509,646

EPS(実績)

107.65 円

PER(実績)

16.66 倍

平均給与

1,031.6万 円

前期

1,025.0万 円

前期比

100.6%

平均年齢(勤続年数)

42.7歳(17.0年)

従業員数

9,134人(連結:15,876人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社108社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
 当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。

 

(国内建築事業)

 当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。
 また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

 

(海外建築事業)

 当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

 

(国内土木事業)

 当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

 

(海外土木事業)

 当社及び現地法人であるケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

 

(不動産事業)

 当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズUK等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

 

(その他)

 子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他29社及び関連会社6社がPFI事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてPFI事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
 子会社の㈱大林クリーンエナジー他9社及び関連会社3社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
 また、子会社の㈱オーク情報システムがICT関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

 

※画像省略しています。

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。

 

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対策緩和に伴う経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが続いた。一方で、ウクライナ情勢等を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇並びに各国の政策金利の引上げによる世界経済の減速懸念があることから、今後の先行きが不透明な状況にある。

国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。

 こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円(3.2%)増の1兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円(128.5%)増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円(102.2%)増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円(98.5%)増の776億円となった。

 

セグメント情報

① 建設事業

 グループ全体の売上高は、円安基調の為替換算の影響などにより海外建設事業で増加したことなどから、前連結会計年度比524億円(2.9%)増の1兆8,476億円となった。また、営業利益については、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、前連結会計年度比468億円(262.8%)増の647億円となった。内訳は以下のとおり。

(国内建築事業)   売上高は前連結会計年度比35億円(0.3%)減の1兆564億円、営業損益は343億円の利益(前連結会計年度は89億円の損失)となった。

(海外建築事業)   売上高は前連結会計年度比450億円(15.1%)増の3,438億円、営業利益は前連結会計年度比43億円(532.9%)増の51億円となった。

(国内土木事業)   売上高は前連結会計年度比33億円(1.0%)減の3,434億円、営業利益は前連結会計年度比21億円(8.9%)減の217億円となった。

(海外土木事業)   売上高は前連結会計年度比142億円(15.9%)増の1,039億円、営業利益は前連結会計年度比13億円(68.2%)増の34億円となった。

 

② 不動産事業

 当社において大型不動産の売却があったことなどから、売上高は前連結会計年度比227億円(37.2%)増の838億円、営業利益は前連結会計年度比65億円(32.0%)増の269億円となった。

 

③ その他

 前連結会計年度に大型のPFI案件の売上計上があったことによる反動減などから、売上高は前連結会計年度比142億円(21.4%)減の523億円、営業利益は前連結会計年度比6億円(23.2%)減の21億円となった。

 

(2)財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円(7.8%)増の2兆6,099億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比469億円(4.7%)増の1兆358億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.2%となり、前連結会計年度末より1.3ポイント低下した。

(3)キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから2,284億円のプラス(前連結会計年度は696億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により1,016億円のマイナス(前連結会計年度は498億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払った一方で借入金や社債が増加したことなどにより221億円のプラス(前連結会計年度は124億円のマイナス)となった。

 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1,563億円増加し、4,056億円となった。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

 短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,379億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,056億円となっている。

 

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

 

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

 

(7)生産、受注及び販売の状況

  ① 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(百万円)

前連結会計年度比

(%)

国内建築事業

1,217,346

1,124,212

△7.7

海外建築事業

340,521

488,598

43.5

国内土木事業

408,462

360,716

△11.7

海外土木事業

76,156

133,846

75.8

建設事業 計

2,042,487

2,107,374

3.2

不動産事業

65,510

77,666

18.6

その他

38,328

37,249

△2.8

合 計

2,146,326

2,222,290

3.5

(注)セグメント間取引については相殺消去している。

 

  ② 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(百万円)

前連結会計年度比

(%)

国内建築事業

1,059,945

1,056,407

△0.3

海外建築事業

298,818

343,894

15.1

国内土木事業

346,808

343,464

△1.0

海外土木事業

89,635

103,921

15.9

建設事業 計

1,795,208

1,847,688

2.9

不動産事業

61,124

83,875

37.2

その他

66,551

52,324

△21.4

合 計

1,922,884

1,983,888

3.2

(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。

2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

 

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高(契約高)及び売上高の状況

① 受注高、売上高及び繰越高

期 別

種類別

前期繰越高

(百万円)

当期受注高

(百万円)

(百万円)

当期売上高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

第118期

(自 2021年
   4月1日
 至 2022年
    3月31日)

建設事業

建 築

1,550,186

1,187,879

2,738,065

1,050,131

1,687,933

土 木

559,044

323,410

882,454

301,012

581,442

2,109,230

1,511,289

3,620,520

1,351,144

2,269,376

不動産事業等

22,991

22,991

22,988

2

合 計

2,109,230

1,534,281

3,643,511

1,374,132

2,269,378

第119期

(自 2022年
   4月1日
 至 2023年
    3月31日)

建設事業

建 築

1,687,933

1,112,012

2,799,946

1,051,553

1,748,392

土 木

581,442

342,975

924,417

296,561

627,856

2,269,376

1,454,987

3,724,363

1,348,115

2,376,248

不動産事業等

2

38,910

38,913

38,913

合 計

2,269,378

1,493,898

3,763,277

1,387,028

2,376,248

 (注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

 

② 受注工事高

期 別

区 分

国 内

海 外

官公庁

(百万円)

民  間

(百万円)

(A)

(百万円)

(A)/(B)

(%)

(B)

(百万円)

第118期

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建 築

57,907

1,128,595

1,375

0.1

1,187,879

土 木

200,550

120,761

2,099

0.6

323,410

258,457

1,249,357

3,474

0.2

1,511,289

第119期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建 築

80,786

1,012,315

18,909

1.7

1,112,012

土 木

146,915

133,214

62,845

18.3

342,975

227,702

1,145,530

81,754

5.6

1,454,987

 

(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

期 別

区 分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第118期

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

建 築

42.4

57.6

100

土 木

32.2

67.8

100

40.2

59.8

100

第119期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

建 築

42.2

57.8

100

土 木

30.3

69.7

100

39.4

60.6

100

 

③ 売上高

   (イ)完成工事高

期 別

区 分

国 内

海 外

官公庁

(百万円)

民  間

(百万円)

(A)

(百万円)

(A)/(B)

(%)

(B)

(百万円)

第118期

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建 築

85,150

959,024

5,956

0.6

1,050,131

土 木

150,325

115,421

35,264

11.7

301,012

235,476

1,074,446

41,221

3.1

1,351,144

第119期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建 築

94,961

953,626

2,965

0.3

1,051,553

土 木

144,904

121,333

30,323

10.2

296,561

239,865

1,074,959

33,289

2.5

1,348,115

 

 (注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

地 域

第118期(%)

第119期(%)

アジア

59.4

71.1

北 米

29.6

22.2

その他

11.0

6.7

100

100

 

2 第118期に完成した工事のうち主なもの

発注者

工事名称

学校法人 東京女子医科大学

東京女子医科大学附属足立医療センター建設工事

㈱資生堂

資生堂福岡久留米工場新築工事

LG Holdings Japan㈱

LG横浜イノベーションセンター建設工事

㈱ブリヂストン

Bridgestone Innovation Park

新築工事

東京都下水道局

千住関屋ポンプ所建設工事

 

第119期に完成した工事のうち主なもの

発注者

工事名称

㈱クボタ

クボタ グローバル技術研究所新設工事

㈱ファイターズ スポーツ&エンターテイメント

ES CON FIELD HOKKAIDO建設工事

白金一丁目東部北地区市街地再開発組合

白金ザ・スカイ新築工事

キヤノン㈱

キヤノン株式会社平塚事業所 H棟建設工事

独立行政法人 水資源機構

川上ダム建設工事

 

3 第118期及び第119期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。

   (ロ)不動産事業等売上高

期 別

区 分

売上高(百万円)

第118期

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

不動産販売

730

不動産賃貸

8,593

そ の 他

13,664

22,988

第119期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

不動産販売

16,347

不動産賃貸

8,823

そ の 他

13,742

38,913

 

④ 繰越工事高(2023年3月31日現在)

区 分

国 内

海 外

官公庁

(百万円)

民 間

(百万円)

(A)

(百万円)

(A)/(B)

(%)

(B)

(百万円)

建 築

121,322

1,609,020

18,048

1.0

1,748,392

土 木

340,208

210,080

77,567

12.4

627,856

461,530

1,819,101

95,616

4.0

2,376,248

 

 (注)繰越工事のうち主なもの

発注者

工事名称

東日本旅客鉄道㈱

高輪ゲートウェイシティ(仮称) 複合棟Ⅰ(North・South)建設工事

東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合

東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業

施設建築物等新築工事

三菱地所㈱

大阪ガス都市開発㈱

オリックス不動産㈱

関電不動産開発㈱

積水ハウス㈱

㈱竹中工務店

阪急電鉄㈱

うめきた開発特定目的会社

(仮称)うめきた2期地区開発事業新築工事のうち

南街区賃貸棟工事及び北街区賃貸棟工事

関西エアポート㈱

関西国際空港第1ターミナルビルリノベーション工事

東日本旅客鉄道㈱

品川駅北口駅改良・駅ビル整備他工事