売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00055 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比2,604億円(18.1%)増の1兆7,015億円となった。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比145億円(22.1%)減の512億円、経常利益は前年同四半期比119億円(16.3%)減の610億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比90億円(16.0%)減の474億円となった。

 

  セグメント情報

  (国内建築事業)   売上高は前年同四半期比1,748億円(23.2%)増の9,285億円、営業利益は前年同四半

             期比37億円(17.6%)減の175億円となった。

  (海外建築事業)   売上高は前年同四半期比779億円(29.1%)増の3,459億円、営業利益は前年同四半期

             比66億円(152.9%)増の110億円となった。

  (国内土木事業)   売上高は前年同四半期比244億円(9.9%)増の2,708億円、営業利益は前年同四半期比

             14億円(9.0%)増の174億円となった。

  (海外土木事業)   売上高は前年同四半期比35億円(4.3%)増の867億円、営業損益は41億円の損失(前

             年同四半期は30億円の利益)となった。

  (不動産事業)    売上高は前年同四半期比218億円(39.5%)減の335億円、営業利益は前年同四半期比

             111億円(55.7%)減の88億円となった。

  (その他)      売上高は前年同四半期比14億円(4.3%)増の358億円、営業利益は前年同四半期比

             5億円(56.8%)減の4億円となった。

 

  ※ セグメント情報の詳細は、第4 経理の状況 を参照

 

(2)財政状態

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比3,391億円(13.0%)増の2兆9,490億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比2,625億円(16.7%)増の1兆8,366億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや、「短期借入金」や「コマーシャル・ペーパー」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比664億円(19.7%)増の4,043億円となった。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比765億円(7.4%)増の1兆1,124億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。

 これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.3%となり、前連結会計年度末より1.9ポイント低下した。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

 

(5)研究開発活動

 当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、120億円である。