E00167 Japan GAAP
前期
346.6億 円
前期比
110.8%
株価
1,820 (07/12)
発行済株式数
6,391,400
EPS(実績)
188.16 円
PER(実績)
9.67 倍
前期
679.3万 円
前期比
98.5%
平均年齢（勤続年数)
44.8歳（20.2年)
従業員数
497人（連結:552人)
当社グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
工事部門
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。
製品等販売部門
当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、小石川建設㈱へその一部を販売しております。
事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」の数値目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は452億３千３百万円（前年同期の受注高は376億１千６百万円）となり、売上高は384億円（前年同期の売上高は346億５千６百万円）となりました。
損益につきましては、経常利益は17億６千４百万円（前年同期の経常利益は７億９百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億２百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千６百万円）となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
（工事部門）
当連結会計年度の受注高は405億６千４百万円（前年同期比22.5％増）となりました。また、完成工事高は337億３千万円（前年同期比11.8％増）となり、次期繰越高は220億６千４百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
（製品等販売部門）
当連結会計年度の売上高は46億６千９百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億２千万円増加し、76億２千２百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は34億８千３百万円（前連結会計年度は１億８千７百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものです。また、主な減少の要因は法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は４億３千７百万円（前連結会計年度は９億２千９百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は４億１千２百万円（前連結会計年度は４億５千５百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、配当金の支払いによる支出です。
③ 生産、受注および販売の実績
b. 工事部門の工事種類別比率
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
（注）百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高
（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
f. 手持工事高 (2024年３月31日現在)
（注）手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（資産）
当連結会計年度の資産合計は351億３千２百万円（前連結会計年度比28億５千５百万円増、8.8％増）、流動資産は209億３千７百万円（同26億８千４百万円増、14.7％増）、固定資産は141億９千５百万円（同１億７千１百万円増、1.2％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、工事代金の回収などにより現金預金が28億２千万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が株価の変動により７億７千８百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は139億９千１百万円（同10億６千９百万円増、8.3％増）、流動負債は105億９千２百万円（同14億４千２百万円増、15.8％増）、固定負債は33億９千８百万円（同３億７千３百万円減、9.9％減）となりました。流動負債増加の主な要因は、期末日が銀行休業日であった影響などにより支払手形・工事未払金等が６億２千５百万円増加したことなどによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が３億４千２百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は211億４千万円（同17億８千６百万円増、9.2％増）となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が９億３千４百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.7％から59.9％に増加いたしました。
ロ．経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を新たに策定し、数値目標達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条にある「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」を実践することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
次期（2025年３月期）の連結業績につきましては、売上高400億円、営業利益18億円、経常利益18億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。
また、当社単体の次期業績につきましては、売上高380億円、営業利益17億円、経常利益18億円、当期純利益11億８千万円を見込んでおります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は工事部門で計画を下回りましたが、製品等販売部門ではほぼ計画通りとなり、売上高は384億円と前連結会計年度と比較して37億４千３百万円増加しました。増加要因として、工事部門においては大型の手持ち工事が進捗したことによるものです。
（売上総利益）
工事部門における売上高の増加および工事採算の改善等に加え、製品等販売部門における政府の電気・ガス料金の負担軽減によって採算性が向上したことから、売上総利益は40億５千６百万円と前連結会計年度と比較して12億９千１百万円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、非連結子会社を簡易吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益が５千９百万円、固定資産の除却損が４千９百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は12億２百万円と前連結会計年度と比較して７億５千５百万円増加しました。
ハ．経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度における中期経営計画の目標数値の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、384億円と目標の420億円を36億円（8.6％）下回る結果となりました。
営業利益は、16億５千万円と目標の20億円を３億５千万円（17.5％）下回る結果となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は、6.0％と目標の8.0％に対して2.0ポイント下回る結果となりました。
配当性向は、38.4％と目標の20.0％～25.0％に対して13.4ポイントの増加となりました。
１株当たり配当金は、普通配当110円に創業100周年記念配当40円を加えた150円としております。
また、「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を新たに策定し、公表しております。
（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
a．工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計の見積り）」に記載しております。
b．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c．退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
d．工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。