E00090 Japan GAAP
前期
1.03兆 円
前期比
106.5%
株価
1,815.5 (07/12)
発行済株式数
300,794,397
EPS(実績)
186.30 円
PER(実績)
9.75 倍
前期
941.9万 円
前期比
102.3%
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（16.8年)
従業員数
2,447人（連結:7,829人)
当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社10社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔建設関連事業〕
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。
子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。
子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。
〔不動産関連事業〕
子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。
子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。
〔サービス関連事業〕
子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。
子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。
子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。
子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。
子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。
子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。
子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。
子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。
子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。
子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。
子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。
当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。
〔海外関連事業〕
子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きました。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など下押し圧力がみられ、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の影響についても留意していく必要があります。
2023年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万6,798戸（前期比6.4％減）、近畿圏で１万5,788戸（同8.5％減）となりました。物価やマンション価格の上昇を背景に供給件数と戸数の絞り込みが進み、首都圏・近畿圏共に２年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,151千円/㎡（同10.8％増）、平均価格は7,566万円（同9.5％増）と、３年度連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は834千円/㎡（同7.6％増）、平均価格は4,935万円（同5.5％増）となり、分譲単価は３年度連続で過去最高値を更新しました。分譲単価・平均価格の上昇が継続するなか、首都圏の初月販売率は69.9％（同0.8ポイント減）となり、年度末の分譲中戸数は5,665戸（同9.2％増）と増加しましたが、2019年度（7,888戸）、2020年度（7,357戸）、2021年度（5,881戸）と比較し分譲中戸数は低水準で推移しています。近畿圏の初月販売率は73.5％（同2.6ポイント増）、年度末の分譲中戸数は2,758戸（同20.7％減）と減少し、販売は順調に推移しました。
このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の４年目となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった830億円を上回り、833億円となりました。
当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆944億円（同6.5％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は857億円（同4.9％減）、経常利益は833億円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は560億円（同5.5％減）の増収減益となりました。営業利益率は7.8％（同0.9ポイント減）、経常利益率は7.6％（同1.0ポイント減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)
( )内は前期比増減額
（建設関連事業）
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件15件を含む59件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む24件、合計で83件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等13件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等18件を含む計97件が竣工いたしました。
当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は7,765億円（前期比4.0％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は578億円（同13.6％減）の増収減益となりました。
（不動産関連事業）
分譲マンションの新規引渡し及びその他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,282億円（前期比10.1％増）、営業利益は192億円（同0.8％増）の増収増益となりました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、粗利率の改善により増益となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計191,162戸（前期末比5.5％増）となりました。
新築マンションの販売受託では、首都圏を中心に販売が好調に推移し引渡戸数は増加しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。
分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は436,798戸（同2.1％増）となりました。
シニアサービスでは、新たに２つの有料老人ホームを開設したこと、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,549戸（同7.9％増）となりました。
当セグメントにおいては、売上高は2,675億円（前期比14.7％増）、営業利益は192億円（同28.5％増）の増収増益となりました。
ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。
当セグメントにおいては、商業施設の開業初年度ということもあり、売上高は10億円（前期は売上高０億円）、営業損失は49億円（前期は営業損失29億円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.受注実績
(注) １ 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.売上実績
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.建設関連事業の状況
売上実績
d.不動産関連事業の状況
(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
e.サービス関連事業の状況
(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。
売上実績
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設工事等及び設計監理の状況
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額80億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額100億円以上の主なもの
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
④ 手持高(2024年３月31日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額100億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,531億円増加し、1兆3,512億円となりました。
連結総負債は、借入金の調達等により、前連結会計年度末に比べ960億円増加し、8,400億円となりました。
連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ572億円増加し、5,112億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.9％に対し、37.8％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(単位：億円)
( )内は前期末比
（建設関連事業）
建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注用地の売却が進捗したことに伴い販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ72億円減少し、3,833億円となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ605億円増加し、4,845億円となりました。
（サービス関連事業）
サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、預り金の増加に伴い現金預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ417億円増加し、2,738億円となりました。
（海外関連事業）
海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ181億円増加し、1,180億円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の519億円の支出超過と比較して1,669億円増加し、1,150億円の収入超過となりました。これは主に、売上債権の減少に伴う資金増加206億円（前連結会計年度は212億円の資金減少）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の554億円の支出超過と比較して156億円増加し、398億円の支出超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少242億円（前連結会計年度は354億円の資金減少）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の508億円の収入超過と比較して515億円減少し、８億円の支出超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加235億円（前連結会計年度は797億円の資金増加）によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,083億円より752億円増加し、2,835億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で大幅に増加しておりますが、その要因は、主に売上債権の減少に伴う資金増加によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。また、当社グループでは、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において賃貸不動産の保有・開発事業、分譲事業及び海外事業への投資を中心に2,400億円の投資を計画しております。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。
当連結会計年度におきましては、期限の到来等により100億円の長期借入金の返済、200億円の社債の償還に加えて315億円のコミットメントラインの返済をしておりますが、普通社債の発行による200億円の調達及び650億円の長期借入金の調達を行っており、社債を含む借入金残高は235億円増加し4,150億円となりました。
また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度におきまして630億円の借入極度額を1,000億円に増額しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。