株式会社長谷工コーポレーション()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における業績は、マンション建築工事の進捗が高水準で推移したこと及び不動産の引渡しが好調だったことにより売上高は5,955億円(前年同期比6.6％増)、完成工事総利益率の改善により営業利益は413億円(同16.7％増)、経常利益は393億円(同8.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は242億円(同25.0％増)の増収増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(　)内は前年同期比増減額

①　建設関連事業

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、受注時採算の改善により、当中間期の完成工事総利益率は上昇いたしました。

当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件10件を含む22件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件５件を含む８件、合計30件となりました。

当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等８件を含む計38件を竣工いたしました。

当セグメントにおいては、売上高は4,441億円(前年同期比6.6％増)、営業利益は328億円(同29.1％増)の増収増益となりました。

②　不動産関連事業

分譲マンションの新規引渡しの増加等により当セグメントにおいては、売上高は1,173億円(前年同期比7.6％増)、営業利益は141億円(同2.0％増)の増収増益となりました。

③　管理運営事業

分譲マンション管理・賃貸マンション管理の管理戸数が増加したこと及び賃貸管理の受託を目的とするマンションの開発・売却案件があったこと等により当セグメントにおいては、売上高は798億円(前年同期比10.4％増)、営業利益は41億円(同13.6％増)の増収増益となりました。

④　海外事業

ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。

当セグメントにおいては、売上高は16億円(前年同期は売上高８億円)、棚卸資産評価損を38億円計上したことに伴い、営業損失は51億円(前年同期は営業損失34億円)となりました。

当中間連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ７億円減少し、１兆3,645億円となりました。これは主に販売用不動産が減少した一方で、現金預金や不動産事業支出金等が増加したことによるものであります。

連結総負債は、前連結会計年度末に比べ39億円増加し8,371億円となりました。これは主に借入金の調達等によるものであります。

連結純資産は、前連結会計年度末に比べ46億円減少し5,274億円となりました。これは主に自己株式の取得等によるものであります。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ97億円増加し、2,455億円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の521億円の支出超過と比較して947億円増加し、426億円の収入超過となりました。これは主に不動産事業受入金の増加に伴う資金増加142億円（前年同期は166億円の資金減少）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の177億円の支出超過と比較して17億円減少し、194億円の支出超過となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少126億円（前年同期は81億円の資金減少）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の226億円の支出超過と比較して101億円増加し、125億円の支出超過となりました。これは主に借入金の調達及び返済に伴う資金増加333億円（前年同期は100億円の資金減少）があった一方で、社債の償還及び自己株式の取得に伴う資金減少331億円（前年同期は３百万円の資金減少）があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、1,858百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。