E00064 Japan GAAP
前期
969.7億 円
前期比
102.4%
株価
1,551 (01/09)
発行済株式数
30,580,000
EPS(実績)
89.14 円
PER(実績)
17.40 倍
前期
797.4万 円
前期比
100.9%
平均年齢（勤続年数)
44.6歳（19.2年)
従業員数
734人（連結:762人)
当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、各地における紛争の長期化や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比2.4％増の992億53百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比1,179.9％増の33億82百万円、経常利益は同401.0％増の38億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同134.7％増の27億26百万円となった。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。
完成工事高については、前連結会計年度比2.6％増の971億円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は同502.9％増の36億42百万円となった。
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比8.1％減の21億52百万円となった。利益については不動産事業等総利益率の改善等により、セグメント利益（営業利益）は同4.6％増の６億54百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億68百万円減少する一方、現金預金が41億67百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4.3％増の808億87百万円となった。
負債合計は、工事未払金等が28億99百万円、短期借入金が20億円減少する一方、未成工事受入金が33億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の302億71百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億10百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により27億26百万円、その他有価証券評価差額金が７億77百万円、退職給付に係る調整累計額が５億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.3％増の506億16百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント向上し62.6％となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が76億23百万円（前連結会計年度は161億90百万円の減少）、投資活動による資金の減少が1億77百万円（前連結会計年度は18百万円の減少）、財務活動による資金の減少が30億73百万円（前連結会計年度は38億4百万円の増加）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ43億71百万円増加（前連結会計年度は124億3百万円の減少）し、129億68百万円（前連結会計年度末は85億96百万円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、仕入債務が27億75百万円減少する一方、税金等調整前当期純利益39億３百万円を計上、未成工事受入金の増加、未収入金の減少により66億38百万円増加したこと等により76億23百万円の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億35百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億33百万円減少したこと等により、１億77百万円の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金が20億円、配当金の支払により８億10百万円減少したこと等により30億73百万円の減少となった。
(注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ｄ． 次期繰越高(2025年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.4％増の992億53百万円となった。その内訳は建設事業は同2.6％増の971億円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同8.1％減の21億52百万円となり、売上高の97.8％を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益は完成工事総利益率の改善等により前連結会計年度比70.0％増の68億８百万円となり、不動産事業等総利益は不動産事業等総利益率の改善等により同1.5％増の７億18百万円となったこと等により、営業利益は同1,179.9％増の33億82百万円となった。また、経常利益は同401.0％増の38億43百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同134.7％増の27億26百万円となった。また１株当たり当期純利益は94円32銭、自己資本利益率は5.6％となった。
当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億68百万円減少する一方、現金預金が41億67百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4.3％増の808億87百万円となった。
負債合計は、工事未払金等が28億99百万円、短期借入金が20億円減少する一方、未成工事受入金が33億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の302億71百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億10百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により27億26百万円、その他有価証券評価差額金が７億77百万円、退職給付に係る調整累計額が５億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.3％増の506億16百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント向上し62.6％となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
完成工事高については、前連結会計年度比2.6％増の971億円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は同502.9％増の36億42百万円となった。
資産については、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方、未収入金が減少したこと等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ3.2％減の353億93百万円となった。
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比8.1％減の21億52百万円となった。利益については不動産事業等総利益率の改善等により、セグメント利益（営業利益）は同4.6％増の６億54百万円となった。
資産については、販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1.2％減の134億７百万円となった。
当社グループは、2022年度（2023年３月期）を初年度とし、当連結会計年度を最終年とする３ヵ年の「中期経営計画〈2022-2024〉」を策定している。
目標値と実績値及びその総括については次のとおりである。
（業績）
・売上高は３年間の計画期間で順調に推移し、目標を達成。
・計画期間中に一部工事で資材等価格高騰の影響を受け収益悪化。
・新規案件は資材等価格転嫁が進み採算性は改善。
（株主還元）
・当初の計画に対して3期連続で配当性向の目標を達成。
・2024年度より「配当性向50％程度」「配当金の下限26円」に配当方針を変更。
・2024年度まで４期連続の増配。
・４期連続で自己株式取得を実施。
なお、配当金の当連結会計年度実績値48円のうち期末配当33円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、76億23百万円の増加となった。その主な要因としては、仕入債務が27億75百万円減少する一方、税金等調整前当期純利益39億3百万円を計上、未成工事受入金の増加、未収入金の減少により66億38百万円増加したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、１億77百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億35百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億33百万円減少したこと等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、30億73百万円の減少となった。その主な要因としては、短期借入金が20億円、配当金の支払により８億10百万円減少したこと等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、43億71百万円増加し、129億68百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額80億円のコミットライン契約を結んでいる。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。