E00064 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いている。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、設備投資は緩やかに持ち直しをしているものの、労務費や資材価格の高止まりによる建設コストの適切な管理や少子高齢化が進む中で顕在化している担い手不足への対処など、予断を許さない事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなった。
売上高は、前年同期比1.1％増の462億93百万円となった。
利益については、営業利益は前年同期比538.9％増の25億76百万円、経常利益は前年同期比338.8％増の28億76百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比266.4％増の19億64百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
完成工事高は、前年同期比1.6％増の454億71百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事総利益率の改善等により、前年同期比426.6％増の27億97百万円となった。
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発不動産売上の減少により、前年同期比23.6％減の８億22百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.1％減の２億99百万円となった。
当中間連結会計期間末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が20億円及び電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が34億44百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.2%増の818億55百万円となった。
負債合計は、短期借入金が30億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.4％減の280億22百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払いにより９億48百万円減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により19億64百万円増加及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で22億53百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6.4％増の538億33百万円となった。
これにより、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、3.2ポイント向上し、65.8％となった。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が37億１百万円（前年同期は13億39百万円の増加）、投資活動による資金の減少が６億16百万円（前年同期は１億41百万円の減少）、財務活動による資金の減少が39億88百万円（前年同期は14億56百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ９億４百万円減少（前年同期は２億57百万円の減少）し、120億64百万円（前年同期は83億39百万円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益28億76百万円を計上、売掛債権の減少、未成工事受入金の増加により35億25百万円増加したこと等により、営業活動による資金は37億１百万円の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出により３億58百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により１億52百万円減少したこと等により６億16百万円の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の減少、配当金の支払による減少等により39億88百万円の減少となった。
当中間連結会計期間において新たに発生した、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実することは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置のほか、気候関連をはじめとするサステナビリティ課題への対応方法、推進のための具体的方針、社内啓発・教育に関する事項等を審議・検討を目的とするためサステナビリティ委員会を設置しております。
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続しております。
当社は、当社株式に対する大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。
そこで本プランでは、①特定の株主グループが議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定の株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は③上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じです。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定株主グループと当該他の株主の議決権割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行う又は行おうとする大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のため事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該大規模買付行為について評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について判断し、原則として株主総会において対抗措置発動の決議を経た上で発動するものとします。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であって、かつ、大規模買付行為が行われる前に株主総会を開催することが不可能であるか又は困難であると判断されるときは、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で当社取締役会の決定により、対抗措置を発動するものといたします。
本プランは、①買収への対応方針に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を尊重するものであること、④デッドハンド型の対応方針やスローハンド型の対応方針ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
特記事項なし。