佐田建設株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連86億3千1百万円(前期比4.9％減)、建築関連264億9千3百万円(前期比74.8％増)、兼業事業5億8千3百万円(前期比28.4％増)となり、合計で前期と比べ110億1千9百万円増加し357億9百万円(前期比44.6％増)となりました。

売上高は、土木関連72億4千8百万円(前期比37.3％減)、建築関連182億5千1百万円(前期比0.8％増)、兼業事業5億8千3百万円(前期比28.4％増)となり、合計で前期と比べ40億3千7百万円減少し260億8千3百万円(前期比13.4％減)となりました。

繰越高は、土木関連68億6百万円(前期比25.5％増)、建築関連168億3千万円(前期比96.0％増)となり、合計で前期と比べ96億2千5百万円増加し236億3千7百万円(前期比68.7％増)となりました。

営業利益は、売上高の減少や、労務・原材料価格の大幅な上昇や不採算工事の工事損失引当金繰入等の影響により、前期に比べ16億2千2百万円減少し2億円(前期比89.0％減)となりました。

経常利益は、前期に比べ16億2千3百万円減少し2億1千万円(前期比88.5％減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前期と比べ12億5千万円減少し7千5百万円(前期比94.3％減)となりました。

当社の業績につきましては、受注高は土木関連66億2千7百万円(前期比14.7％減)、建築関連189億2千7百万円(前期比60.7％増)、兼業事業6億1千4百万円(前期比33.8％増)となり、合計で前期と比べ61億6千4百万円増加し261億6千9百万円(前期比30.8％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連25.9％、建築関連74.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事39.9％、民間工事60.1％であります。

売上高は、土木関連56億6千5百万円(前期比45.0％減)、建築関連127億3千7百万円(前期比12.4％減)、兼業事業6億1千4百万円(前期比33.8％増)となり、合計で前期と比べ62億7千3百万円減少し190億1千7百万円(前期比24.8％減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連30.8％、建築関連69.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事39.3％、民間工事60.7％であります。

繰越高は、土木関連62億8千1百万円(前期比18.1％増)、建築関連140億8千4百万円(前期比78.4％増)となり、合計で前期と比べ71億5千2百万円増加し203億6千6百万円(前期比54.1％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連30.8％、建築関連69.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事41.7％、民間工事58.3％であります。

営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ16億6千9百万円減少し1億6千9百万円の営業損失（前年同期は営業利益14億9千9百万円）となりました。

経常利益は、前期に比べ16億8千7百万円減少し7千5百万円の経常損失（前年同期は経常利益16億1千1百万円）となりました。

当期純利益は、前期に比べ13億2千3百万円減少し9千7百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益12億2千6百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前期に比べ4億4千3百万円減少し86億3千1百万円（前期比4.9％減)となりました。売上高は、前期に比べ43億1千6百万円減少し72億4千8百万円（前期比37.3％減)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期20.9％から今期10.7％(前期比10.2％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ16億4千2百万円減少し7億7千5百万円（前期比67.9％減）となりました。利益減少の主な要因は前期売上に貢献した大型工事が竣工したこと等によるものです。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前期に比べ113億3千3百万円増加し264億9千3百万円（前期比74.8％増)となりました。売上高は、前期に比べ1億4千9百万円増加し182億5千1百万円（前期比0.8％増)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期5.5％から今期4.8％(前期比0.7％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ1億2千7百万円減少し8億6千8百万円（前期比12.8％減）となりました。利益減少の主な要因としては労務・原材料費等の高騰に伴う工事原価上昇等によるものです。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。

売上高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。

売上総利益は、前期に比べ0百万円減少し1億3百万円（前期比0.5％減）となりました。

(2) 資本の源泉及び資金の流動性について

当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ15億4千1百万円増加し138億5千6百万円（前期比12.5％増）となりました。
　各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ9億円減少し20億7百万円（前期比31.0％減）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益1億8千3百万円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ7千6百万円増加し9千7百万円（前期比357.4％増）となりました。
　これは主に、固定資産、投資有価証券の取得等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ2億3千3百万円減少し3億6千7百万円（前期比38.8％減）となりました。
　これは主に、社債の償還、長期借入、配当金の支払等によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 受注実績

(2) 売上実績

（注）１　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額11億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額6億円以上の主なもの

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(4) 次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(注)１　次期繰越工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。

  工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
　翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。

①受注高

当連結会計年度の受注高は、公共工事の受注環境に厳しさはあったものの、特に建築事業に於ける民間工事の受注は順調に推移しました。この結果前連結会計年度に比べ110億1千9百万円増加し357億9百万円（前期比44.6％増）となりました。

②売上高

当連結会計年度の売上高は、前期繰越工事の減少や、当期受注した大型工事の着工時期遅延等により前連結会計年度に比べ40億3千7百万円減少し260億8千3百万円(前期比13.4％減)となりました。

③売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、原材料費等の高騰による採算悪化や不採算工事にかかる工事損失引当金繰入等の影響もあり、前連結会計年度に比べ17億4千4百万円減少し17億2千3百万円(前期比50.3％減)となりました。

④販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入の減少等もあり前連結会計年度に比べ1億2千1百万円減少し15億2千3百万円（前期比7.4％減）となりました。

⑤営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ16億2千2百万円減少し2億円（前期比89.0％減）となりました。

⑥経常利益

当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ16億2千3百万円減少し2億1百万円(前期比88.5％減)となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前期と比べ12億5千万円減少し7千5百万円(前期比94.3％減)となりました。

　(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。

運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

株主配当につきましては、2024年２月５日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の配当方針に基づき、当連結会計年度の期末配当を１株当たり26円、連結配当性向530.5％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり29円、連結配当性向51.7％を計画しております。

　(4)財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、完成工事未収入金の減少、現金預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億8千4百万円減少し262億9千7百万円（前期比1.8％減）となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は、支払手形の減少、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円減少し110億5千1百万円（前期比1.4％減）となりました。

③純資産

 当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払い（3億9千7百万円）親会社株主に帰属する当期純利益7千5百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し152億4千5百万円（前期比2.1％減）となりました。
　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し58.0％となっております。

　(5)セグメントの分析

①土木関連

土木関連の受注高は、前期に比べ4億4千3百万円減少し86億3千1百万円（前期比4.9％減)となりました。

売上高は、前期に比べ43億1千6百万円減少し72億4千8百万円（前期比37.3％減)となりました。売上減少の主な要因としては、公共工事の受注減少に加え、前期売上に貢献した大型工事が竣工したこと等によるものです。

売上総利益は、利益率では、前期20.9％から今期10.7％(前期比10.2％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ16億4千2百万円減少し7億7千5百万円（前期比67.9％減）となりました。利益減少の主な要因は前期売上に貢献した大型工事が竣工したことにより等によるものです。

②建築関連

建築関連の受注高は、前期に比べ113億3千3百万円増加し264億9千3百万円（前期比74.8％増)となりました。

売上高は、前期に比べ1億4千9百万円増加し182億5千1百万円（前期比0.8％増)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期5.5％から今期4.8％(前期比0.7％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ1億2千7百万円減少し8億6千8百万円（前期比12.8％減）となりました。利益減少の主な要因は労務・原材料費等の高騰に伴う工事原価上昇等によるものです。

③兼業事業

兼業事業の受注高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。

売上高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。

売上総利益は、前期に比べ0百万円減少し1億3百万円（前期比0.5％減）となりました。

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。