E00121 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ126億5百万円増加し294億1千6百万円（前年同四半期比75.0％増）となりました。
売上高は、前期繰越工事の減少や当期に受注した大型工事の着工時期が当初予定よりずれたこと等により、前年同四半期と比べ40億9千6百万円減少し180億4千4百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ112億6千9百万円増加し253億8千3百万円（前年同四半期比79.9％増）となりました。
営業利益は、売上高の減少や、労務・原材料価格の大幅な上昇や過年度に受注した不採算工事の工事損失引当金繰入等の影響により、前年同四半期に比べ12億4千5百万円減少し1億1千7百万円（前年同四半期比91.4％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ12億4千1百万円減少し1億2千5百万円（前年同四半期比90.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前年同四半期に比べ9億7百万円減少し1千7百万円（前年同四半期比98.1％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ17億2千5百万円減少し53億8千2百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ26億6千9百万円減少し52億9千2百万円（前年同四半期比33.5％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9億1百万円減少し5億4千5百万円（前年同四半期比62.3％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ142億2百万円増加し235億9千4百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ15億5千6百万円減少し123億1千3百万円（前年同四半期比11.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3億9千5百万円減少し5億5千2百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1億2千9百万円増加し4億3千9百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1億2千9百万円増加し4億3千9百万円（前年同四半期比41.6％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千1百万円増加し7千9百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券（20億円）、現金預金（11億6千1百万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（25億1千5百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億6千8百万円増加し277億5千万円（前期比3.6％増）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（19億9千6百万円）の増加、その他の流動負債（8億4千万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円増加し125億6千2百万円（前期比12.1％増）となりました。
純資産は、配当金の支払い（3億9千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（1千7百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ3億8千5百万円減少し151億8千8百万円（前期比2.5％減）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減少し54.7％となりました。
今後の見通しにつきましては、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行き不透明感が増しております。
建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。
当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、「今後の取組みの方向性と重点取組み項目」を策定しました。
＝配当方針＝
＝経営指標目標＝
詳細につきましては、当社ウェブサイト（以下URL）に掲載の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.sata.co.jp/uploads/
当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定について決議いたしました。
詳細につきましては、当社ウェブサイト（以下URL）に掲載の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.sata.co.jp/uploads/2024/02/sata_financial_release_20240205_03.pdf
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。