E00105 Japan GAAP
前期
1,074.2億 円
前期比
102.9%
株価
1,380 (04/14)
発行済株式数
34,498,097
EPS(実績)
84.18 円
PER(実績)
16.39 倍
前期
731.0万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
45.6歳（16.7年)
従業員数
783人（連結:1,357人)
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、報告セグメントと同一の区分である。
事業の系統図は次のとおりである。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したが、不安定な国際情勢や為替相場の変動に加え、更なる物価上昇が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっている。
国内建設市場においては、政府建設投資が底堅く推移したことや、民間の非住宅建設投資を中心に持ち直しの動きも見られたが、建設資材価格の高止まりや、慢性的な技能労働者不足の問題が深刻化しており、依然として難しい受注環境で推移した。
また、当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による長引く低迷から一転し、労務環境や建設需要が回復し始めたことで、受注環境は改善傾向となった。
一方で、堅調な景気を下支えてきた輸出が、米国通商政策の影響により減速し、景気が停滞する懸念も残るなど、予断を許さない事業環境は当面続くものと考えられる。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計83」の目標を達成すべく、国内建設事業におけるソリューション営業の推進と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大や、海外建設事業における国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や人材育成、工事合理化による利益改善等の各種施策を推進し、収益基盤の改善に向けて一定の成果を得ることができた。
「中計83」の各種施策の推進により、工事採算性の改善は見られたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、時間外労働の上限規制の適用開始、労務費や物価上昇等の外部環境の影響を受けたことで、売上高・営業利益とも数値目標を下回る結果となった。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ31億23百万円増加し、1,105億38百万円(前年同期比2.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は30億86百万円増加し、1,090億84百万円(前年同期比2.9%増)となり、不動産事業他は36百万円増加し、14億54百万円(前年同期比2.6%増)となった。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、32億80百万円(前年同期比3.0%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、10億１百万円増加し25億90百万円(前年同期比63.0%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、９億65百万円減少し１百万円(前年同期比99.9%減)となり、建設事業合計の営業利益は、35百万円増加し25億91百万円(前年同期比1.4%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、57百万円増加し６億56百万円(前年同期比9.6%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、０百万円減少し０百万円(前年同期比25.5%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、57百万円増加し６億56百万円(前年同期比9.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、32百万円(前年同期比8.7%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ１億10百万円減少し、37億24百万円(前年同期比2.9%減)となった。また、法人税等合計７億70百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、29億４百万円(前年同期比9.8%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の最終年度であったが、「中計83」の目標である建設事業売上高については(最終年度目標1,200億円以上)、海外建設事業の売上高は順当に推移したものの、国内建設事業の売上高が前連結会計年度より減少し、僅かながら目標を達成することができなかった。また、連結営業利益についても(最終年度目標38億円以上)、国内において人手不足や残業規制による生産性の低下のほか、資材価格の高騰や労務費の増加等に伴う収益性の低下により、達成できなかった。今後は、新たに策定した新中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の改革を進め、収益基盤の強化を図っていく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
当社グループの建設事業の日本における受注高は、788億10百万円(前年同期比3.7%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ26億31百万円減少し、810億66百万円(前年同期比3.1%減)となり、売上高は減少したが、工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億３百万円増加し、25億88百万円(前年同期比63.3%増)となった。
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、640億90百万円(前年同期比77.6%増)となった。
売上高は、前連結会計年度に比べ57億23百万円増加し、280億23百万円(前年同期比25.7%増)となり、売上高は増加したが、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ９億65百万円減少し、１百万円(前年同期比99.9%減)となった。
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、13億20百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上高の増加及び営業費用の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、６億58百万円(前年同期比9.0%増)となった。
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、３百万円(前年同期比21.7%増)となり、売上高は増加したが、営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、０百万円(前年同期比25.5%減)となった。
その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、１億34百万円(前年同期比14.1%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、30百万円(前年同期比10.1%増)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
(注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
３ 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第82期請負金額10億円以上の主なもの
第83期請負金額10億円以上の主なもの
④ 次期繰越工事高(2025年３月31日)
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、806億69百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、544億30百万円となった。これは、「現金預金」が52億63百万円及び「未収入金」が８億11百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が48億37百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が15億５百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、262億38百万円となった。これは、「繰延税金資産」が50百万円増加したが、減価償却などにより「有形固定資産合計」が１億81百万円、「投資有価証券」が73百万円及び「退職給付に係る資産」が１億１百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
セグメントごとの資産は、次のとおりである。
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億54百万円増加し、335億45百万円となった。これは、「未成工事支出金」が１億94百万円及び「未収入金」が３億１百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が50億80百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が15億５百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億81百万円増加し、221億33百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が２億42百万円減少したが、「現金預金」が27億50百万円及び「未成工事支出金」が３億58百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、142億72百万円となった。
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、84百万円となった。
当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、４億１百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億46百万円減少し、362億10百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少し、338億55百万円となった。これは、「未成工事受入金」が28億44百万円及び「未払法人税」が２億40百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が52億87百万円減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、23億55百万円となった。これは、「長期借入金」１億54百万円及び「繰延税金負債」が１億31百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加し、444億58百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」29億４百万円を計上したが、「その他有価証券評価差額金」が19百万円及び「退職給付に係る調整累計額」が２億39百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の50.4%から53.1%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億８百万円を計上し、未成工事受入金の増加によるプラスなどがあったが、売上債権の増加及び仕入債務の減少によるマイナスなどにより、43億75百万円のマイナス(前年同期は20億86百万円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、３億98百万円のマイナス(前年同期は28百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、８億91百万円のマイナス(前年同期は８億１百万円のマイナス)となった。
この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ55億24百万円減少し、200億46百万円となった。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等によっている。
当社は、株主還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としており、当連結会計年度の期末配当を１株当たり22円、連結配当性向を26.0%とした。また、次期の配当については、配当を１株当たり22円、連結配当性向を29.1%を計画している。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
国内建設事業の更なる収益性改善と、海外建設事業の拡大
① 建設事業売上高合計 1,270億円
② 連結営業利益 33億円
③ 連結純利益 25億円
④ 海外事業比率 35％以上
⑤ 投資総額 50億円以上
基本方針：収益性のさらなる改善
重要施策：(1) 顧客対応の迅速化
(2) 人材力充実
(3) 収益力向上
(4) 土木事業拡大
②海外建設事業
基本方針：海外建設事業の拡大
重要施策：(1) 建設事業拡大
(2) 拠点体制拡充
(3) 収益力向上
(4) 収益基盤強化
基本方針：安定したキャッシュフローの維持
基本施策：(1) 収益力強化
(2) 収益拡大の検討