E00105 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、半導体不足等の生産制約の解消、インバウンド需要の増加、省力化投資等により、個人消費、設備投資ともにプラス成長となり、緩やかな景気回復基調を持続しているが、今後を展望すると、物価高による個人消費や設備投資の抑制、人手不足を背景とする供給制約、不動産バブルを抱える中国経済の低迷や中東などにおける紛争の影響等、景気の下振れ要因も多く、依然として先行き不透明感を払拭できない状況が続いている。
国内建設市場においては、景気回復下で建設投資は総じて堅調に推移しているが、建設業界は構造的な労務不足問題に加えていわゆる残業規制への対応のため、なお一層の生産性向上が求められる難しい経営環境になっている。一方、当社が建築事業を展開している東南アジアでは、景気の回復は緩慢ながら、コロナ禍で発生した資材や労務価格の高騰が一服しており、海外からの投資を含め建設計画が徐々に本格化している。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計83」のもと、経営環境の変化に適応して持続的成長を目指すため、採用強化、処遇改善、健康経営の推進による人財確保、教育の充実や新工法への取組み強化等による技術力の向上、省力化や効率化に向けたＤＸ推進や業務フローの見直しなど、経営基盤の改革を推進してきた。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ70億32百万円減少し、796億23百万円(前年同四半期比8.1%減)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は71億24百万円減少し、785億63百万円(前年同四半期比8.3%減)となり、不動産事業他は92百万円増加し、10億59百万円(前年同四半期比9.6%増)となった。
営業利益は、23億77百万円(前年同四半期比4.4%減)となった。経常利益は、28億22百万円(前年同四半期比5.1%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億59百万円(前年同四半期比6.8%減)となった。
当第３四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、国内は労務不足の影響により、海外は受注時期の遅れにより、前年同四半期に比べて減少している。また、建設事業売上高及び営業利益については、国内建設事業は、大型工事の進捗により、前年同四半期に比べ増収となったが、一部の大型工事で建築資材価格や労務費が高止まりしている影響を受け減益となった。一方、海外建設事業は、受注時期の遅れなどにより売上高は減少したが、大型工事の利益改善により増益となった。なお、当社が国内において所有している社員寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定をしたことに伴う減損損失を特別損失に計上している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、558億83百万円(前年同四半期比9.3%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ49億26百万円増加し、610億93百万円(前年同四半期比8.8%増)となり、売上高は増加したものの、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、前年同四半期に比べ10億16百万円減少し、５億81百万円(前年同四半期比63.6%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、124億77百万円(前年同四半期比41.7%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ120億51百万円減少し、174億70百万円(前年同四半期比40.8%減)となり、売上高は減少したものの、工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ７億29百万円増加し、13億16百万円(前年同四半期比124.2%増)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ77百万円増加し、９億73百万円(前年同四半期比8.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ１億74百万円増加し、４億58百万円(前年同四半期比61.4%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、２百万円(前年同四半期比14.6%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、０百万円(前年同四半期 営業損失０百万円)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ12百万円増加し、88百万円(前年同四半期比16.9%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期に比べ１百万円増加し、20百万円(前年同四半期比9.8%増)となった。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、794億74百万円となった。これは、「未成工事支出金」が10億87百万円、流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が12億34百万円及び「投資有価証券」が４億31百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が26億45百万円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が６億99百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円減少し、393億87百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が３億13百万円増加したが、「未成工事受入金」が21億67百万円及び流動負債の「引当金」に含まれる「工事損失引当金」が６億69百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億47百万円増加し、400億86百万円となった。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」17億59百万円の計上、保有するその他有価証券の時価が上昇したことなどによる「その他有価証券評価差額金」の増加及び為替の変動による「為替換算調整勘定」の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から48.5%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を確実に遂行する。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
(6) 研究開発活動
建設事業
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。