南海辰村建設株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

      当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復してまいりました。その一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。

　この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に回復の動きが見られた一方、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働力不足により、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比21.4％増の529億45百万円、営業利益は前期比41.2％増の23億81百万円、経常利益は前期比46.9％増の23億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55.8％増の17億14百万円となりました。

また、資産合計は、前期比41.3％増の428億67百万円、負債合計は、前期比75.6％増の255億77百万円、純資産合計は前期比9.6％増の172億90百万円となり、自己資本比率は前期比11.7ポイント減の40.3％、１株当たり純資産額は前期比52.6円増の599.78円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。

(建設事業)

売上高は前期繰越工事高増加等の影響により、前期比25.4％増の527億60百万円となり、セグメント利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事の採算性が改善したこと等により、前期比68.1％増の23億88百万円となりました。

(不動産事業)

売上高は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比87.5％減の１億95百万円となり、セグメント利益は前期比86.9％減の39百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ23億37百万円減少し、39億32百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　仕入債務の増加や契約負債の増加等があったものの、売上債権及び契約資産の増加等により、前連結会計年度15億22百万円のプラスから61億33百万円のマイナスとなり、76億55百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度５億７百万円のマイナスから１億37百万円のマイナスとなり、３億70百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　借入金が増加したこと等により、前連結会計年度25億74百万円のマイナスから39億33百万円のプラスとなり、65億８百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ　受注実績

(注)　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

　ｂ　売上実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ｃ　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ　次期繰越工事高(2025年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

　（資産の部）

　資産合計は、現金預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ125億32百万円増の428億67百万円となりました。

（負債の部）

　負債合計は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金並びに契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ110億15百万円増の255億77百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が１億15百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益17億14百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増の172億90百万円となりました。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末547.18円から52.6円増の599.78円となりました。

ｂ　経営成績

　（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ93億18百万円増の529億45百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高増加や手持工事の進捗増等の影響により、前連結会計年度に比べ106億84百万円増の527億53百万円、不動産事業売上高は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ13億65百万円減の１億91百万円となりました。

　 （売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億37百万円増の48億22百万円となりました。このうち、完成工事総利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事の採算性が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ13億20百万円増の47億52百万円となりました。また、不動産事業総利益は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ２億83百万円減の70百万円となりました。

　 （営業利益）

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億94百万円増の23億81百万円となりました。

　 （経常利益）

経常利益は、営業利益が増加したことに加え営業外費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ７億63百万円増の23億88百万円となりました。

　 （親会社株主に帰属する当期純利益等）

経常利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億14百万円増の17億14百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度38.17円から21.31円増の59.48円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。

ｃ　財務政策　

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

なお、当連結会計年度における借入金残高は59億80百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。