南海辰村建設株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

   当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、

 長期化しているロシア・ウクライナ情勢や世界的な物価の上昇と金融引締め等が続いており、先行き不透明な状況

 のまま推移いたしました。

　 この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅い動きとなった一方、建設技能労働者

 不足の問題に加え、建設資材価格の高騰等が深刻になり、引き続き厳しい経営環境となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比14.0％増の424億１百万円、営業利益は前期比4.5％減の18億44百万円、経常利益は前期比2.4％減の18億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比44.7％増の18億96百万円となりました。

また、資産合計は、前期比7.4％増の348億56百万円、負債合計は、前期比3.2％増の204億２百万円、純資産合計は前期比14.1％増の144億53百万円となり、自己資本比率は前期比2.4ポイント増の41.5％、１株当たり純資産額は前期比61.84円増の501.37円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。

(建設事業)

売上高は前期繰越工事高が増加したこと等により、前期比14.1％増の421億36百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの、建設資材価格の高騰等による利益率の低下により、前期比3.8％減の18億25百万円となりました。

(不動産事業)

売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比1.5％減の２億76百万円となり、セグメント利益は修繕費の増加等により、前期比20.2％減の48百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ24億10百万円増加し、78億29百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　売上債権及び契約資産の増加や契約負債の減少があったものの、仕入債務の増加や解決金の支払がなかったこと等により、前連結会計年度16億円のプラスから18億24百万円のプラスとなり、２億23百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度33百万円のマイナスから７億11百万円のプラスとなり、７億44百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　借入金の返済額が減少したこと等により、前連結会計年度５億51百万円のマイナスから１億25百万円のマイナスとなり、４億26百万円の増加となりました。 

③生産、受注及び販売の実績

　ａ　受注実績

(注)　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

　ｂ　売上実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ｃ　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ　次期繰越工事高(2023年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

　（資産の部）

　資産合計は、有価証券及び未成工事支出金が減少したものの、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増の348億56百万円となりました。

（負債の部）

　負債合計は、契約負債及び電子記録債務が減少したものの、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増の204億２百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は、配当金の支払いにより利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益18億96百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増の144億53百万円となりました。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末439.53円から61.84円増の501.37円となりました。

ｂ　経営成績

　（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ52億11百万円増の424億１百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高が増加したこと等により前連結会計年度に比べ52億15百万円増の421億29百万円、不動産事業売上高は賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ３百万円減の２億71百万円となりました。

　 （売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増の40億23百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ41百万円増の39億41百万円となりましたが、完成工事総利益率につきましては、建設資材価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少しております。また、不動産事業総利益は修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ12百万円減の82百万円となりました。

　 （営業利益）

営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ86百万円減の18億44百万円となりました。

　 （経常利益）

経常利益は、営業外費用が減少したものの、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ44百万円減の18億24百万円となりました。

　 （親会社株主に帰属する当期純利益等）

経常利益が減少したものの、特別損失が減少したこと及び固定資産売却益３億13百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億86百万円増の18億96百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度45.46円から20.34円増の65.80円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。

ｃ　財務政策　

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

なお、当連結会計年度における借入金残高は44億13百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。