E00118 Japan GAAP
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって堅調に推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設資材価格の高止まりや労働需給の逼迫により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は前中間連結会計期間に比べ2.5％減の224億36百万円、営業利益は前中間連結会計期間に比べ73.9％増の11億42百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ77.8％増の11億46百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ81.5％増の７億83百万円となりました。
また、資産合計は現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ105億82百万円減の322億85百万円となりました。負債合計は短期借入金、支払手形・工事未払金等及び契約負債が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ112億20百万円減の143億57百万円となりました。
純資産合計は配当金の支払により、利益剰余金が１億72百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益７億83百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ６億37百万円増の179億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は中間連結損益計算書における営業利益と対応しております。
（建設事業）
売上高は手持工事の進捗時期の影響等により、前中間連結会計期間に比べ2.5％減の223億50百万円となり、セグメント利益は手持工事の利益改善や追加工事の利益の上積み等により、前中間連結会計期間に比べ69.5％増の11億42百万円となりました。
（不動産事業）
売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ5.1％減の91百万円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間に比べ20.8％減の15百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが90億36百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが２億80百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが53億54百万円のマイナスとなりました。
この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ34億１百万円増の73億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務や契約負債が減少したものの、売上債権及び契約資産や未収消費税等が減少したこと等により、前中間連結会計期間５億55百万円のマイナスから90億36百万円のプラスとなり、95億92百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間22百万円のマイナスから２億80百万円のマイナスとなり、２億57百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金が減少したこと等により、前中間連結会計期間58百万円のマイナスから53億54百万円のマイナスとなり、52億95百万円の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。