株式会社植木組（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍後の各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要の復調等により、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。

　このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsにも配慮した企業活動を通じて、働き方改革の実現と生産性向上を目指すとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。

　この結果、手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は559億10百万円（前年同期比14.3％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高め、営業利益は25億95百万円（同27.1％増）、経常利益は26億54百万円（同24.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は18億77百万円（同39.0％増）となりました。

　　　セグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、大型の手持ち工事が順調に進捗したことにより、売上高は494億25百万円（前年同期比14.7％増）となりました。利益面につきましても、一部工事において原材料価格等の上昇分が物価スライドにより、認められたことで採算性が向上したことにより、セグメント利益は20億31百万円（同26.4％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は32億93百万円（同26.7％増）となり、セグメント利益は3億55百万円（同16.3％増）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、売上高は6億47百万円（同0.8％減）となり、セグメント利益は1億30百万円（同148.8％増）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業を中心に、売上高は25億43百万円（同2.6％減）となり、セグメント利益は1億75百万円（同18.6％増）となりました。

　　　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は503億円となり、前連結会計年度末に比べ33億23百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が48億52百万円増加したことによります。

　負債の部におきましては、負債合計は230億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が7億3百万円増加したことによります。

　純資産の部におきましては、純資産合計は272億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益18億77百万円によるものです。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億26百万円減少し、当連結会計年度末には38億55百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は6億70百万円（前期は得られた資金5億77百万円）となりました。これは主に売上高の増加に伴い売上債権が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4億49百万円（前期は使用した資金3億89百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は7億6百万円（前期は使用した資金5億39百万円）となりました。これは主に借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　受注実績（連結）

　売上実績（連結）

　（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度　　該当する相手先はありません。

当事業年度　　同上

　次期繰越工事高（2024年3月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、建設事業において大型の手持ち工事が順調に進捗したことにより、売上高は559億10百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。

　当連結会計年度においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。

　このような環境下、当社は2022年4月より第14次中期経営計画（2022-2024年度）をスタートしております。新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150　成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。

　次期連結会計年度(2024年度)においては、海外情勢や経済面の不透明感と、資材価格や労務コストの高騰等の懸念要素があるため、調達部門のネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保と、DXの活用による生産性向上を図るものの、売上高は560億円(当期比0.2％増)、営業利益22億円(同15.2％減)、経常利益22億円(同17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円(同20.1％減)を見込んでおります。

　今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。

　　第14次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。