株式会社植木組()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資ともに堅調に推移したものの、資材価格は総じて高い水準にあり、また、労働需要の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい事業環境が続きました。

　このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsに配慮した企業活動を通じて、働き方改革の実現と生産性向上を目指すとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。

　この結果、主力の建設事業において下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は507億3百万円（前年同期比9.3％減）となりました。利益面につきましては、前期から繰り越した土木部門を中心とした大型工事の利益率が向上したことにより、営業利益は28億53百万円（同10.0％増）、経常利益は29億50百万円（同11.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は19億34百万円（同3.1％増）となりました。

　　　セグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、期初の繰越工事が減少したことに加え、下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は444億48百万円（前年同期比10.1％減）となりました。利益面につきましては、前期から繰り越した大型工事の利益率が向上したことにより、セグメント利益は22億56百万円（同11.1％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は27億72百万円（同15.8％減）となり、セグメント利益は3億9百万円（同12.9％減）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は6億94百万円（同7.2％増）となりましたが、原材料費や燃料費の高騰により、セグメント利益は1億16百万円（同11.0％減）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、主に除雪業務の増加等により売上高は27億89百万円（同9.6％増）となり、セグメント利益は2億92百万円（同66.5％増）となりました。

　　　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は508億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、建物・構築物が７億26百万円増加したことによります。

　負債の部におきましては、負債合計は218億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が28億94百万円、長期借入金が15億67百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が49億65百万円減少したことによるものです。

　純資産の部におきましては、純資産合計は290億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益19億34百万円によるものです。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億60百万円増加し、当連結会計年度末には62億15百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は26億49百万円（前期は使用した資金6億70百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10億83百万円（前期は使用した資金4億49百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は7億93百万円（前期は使用した資金7億6百万円）となりました。これは主に借入金による資金の調達によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　受注実績（連結）

　売上実績（連結）

　（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度　　該当する相手先はありません。

当事業年度　　同上

　次期繰越工事高（2025年3月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、主力の建設事業において下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は507億3百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。

　当連結会計年度においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。

　当社グループは、2025年度を初年度とする「中期経営計画（2025～2027年度）」の目標達成に向けて「営業力」、「技術力」、「人財力」を重点テーマに掲げております。省人化に繋がる研究開発を推進すると共に、人材育成の強化や働きやすい職場環境づくりで従業員の活躍を後押しすることで人的資本経営を実践し、持続的成長と企業価値の向上を目指す所存であります。

　2026年度３月期は、海外情勢の不透明感が続き、資材価格や労務コストの高騰等による利益率の低下が懸念されます。社内ネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保を引き続き図るものの、売上高は600億円(当期比18.3％増)、営業利益24億70百万円(同13.5％減)、経常利益25億20百万円(同14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(同12.1％減)を見込んでおります。

　　第15次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。