E00179 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の通商政策等の影響をはじめとした世界経済の不確実性や、物価上昇の継続による個人消費への影響などにより先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建設資材の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資、民間投資ともに底堅く推移しており、2025年６月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」に基づく防災・減災対策により、市場の堅調な成長が期待できる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは今期スタートした中期経営計画（2025～2027年度）に基づき、「事業領域の深耕と競争力強化」「DXの推進と固有技術の獲得」「人財の育成と働きやすい職場環境づくり」を重点施策として、各事業戦略を推進しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は287億36百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
損益面につきましては、主力の建設事業において、売上高の増加とともに積極的なICT技術の導入等による生産性の向上により、売上総利益は32億40百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益は15億3百万円（前年同期比65.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9億60百万円（前年同期比69.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は261億32百万円（前年同期比27.8％増）となり、セグメント利益は12億円（前年同期比81.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が増加したことにより、売上高は9億95百万円（前年同期比108.6％増）となり、セグメント利益は83百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は3億76百万円（前年同期比4.9％減）となりましたが、製造原価の低減に努めたことから、セグメント利益は79百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェア開発事業の売上が増加したことにより、売上高は12億31百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、物価の高騰による介護事業におけるコストの増加により、セグメント利益は1億29百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、工事の進捗による未成工事支出金等の増加等により前連結会計年度末より13億38百万円増加し、522億35百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等の増加等により、前連結会計年度末より５億76百万円増加し、224億11百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことに伴い、前連結会計年度末より7億61百万円増加し、298億24百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は84億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は45億23百万円（前年同期は得られた資金20億60百万円）となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7億16百万円（前年同期は使用した資金4億6百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億5百万円（前年同期は使用した資金16億88百万円）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。