名工建設株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち

直しが続いている一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然

として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみら

れますが、世界情勢不安による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題

である担い手確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを

得ない状況にあります。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比12.6％増加の95,690百万円となりました。売上高は前期比1.5％増加の84,185百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比8.3％減少の6,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.3％減少の4,657百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（建設事業）

　当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比772百万円増加（0.9％）の84,223百万円となり、セグメント利益は前年同期比536百万円減少（4.7％）の10,825百万円となりました。

（不動産事業等）

　当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比207百万円増加（17.3％）の1,405百万円となり、セグメント利益は前年同期比58百万円増加（11.6％）の565百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は27,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,788百万円の収入超過となりました。（前期は4,613百万円の収入超過）主な要因は、法人税等の支払額2,776百万円、売上債権の増加3,493百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益で6,782百万円、仕入債務の増加3,069百万円、減価償却費963百万円等の収入要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,425百万円の支出超過となりました。（前期は1,416百万円の支出超過）主な要因は、投資有価証券の売却による収入が164百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出で171百万円、投資有価証券の取得による支出で1,350百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の支出超過となりました。（前期は927百万円の支出超過）主な要因は、長期借入れによる収入が1,150百万円ありましたが、配当金の支払額で757百万円、長期借入金の返済による支出で1,218百万円等があったことによるものです。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。これらの資金は安定収益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、金融機関からの期末の借入比率10％以内、当社グループの運営に必要な手元水準を年間売上の概ね2.9ヶ月程度と目標を定め資金調達を行っております。また新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える影響額は合理的に見積もることができませんが、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有しており、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。

　なお、当社グループの配当政策は、第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおりであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用しております。主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用するにあたり工事原価総額を、工事契約の変更や悪天候による施工の遅延や建設資材単価や労務単価等の変動について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。そのうえで工事原価の発生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や新型コロナウイルス感染症による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。加えて、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

　また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

②繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①受注実績

②売上実績

（5）建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

(イ）建設事業（完成工事高）

（注）1．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。

(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）

④　次期繰越工事高（令和５年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態の分析

・資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比7,115百万円増加（7.4％）し103,275百万円となりました。

　流動資産は前期比5,390百万円増加（8.1％）の72,220百万円、固定資産は前期比1,724百万円増加（5.9％）の31,054百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、流動資産のその他が前期比459百万円減少しましたが、現金預金が前期比2,536百万円増加、契約資産が前期比3,572百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が前期比453百万円減少しましたが、投資有価証券が前期比1,979百万円増加したことなどによるものです。

・負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比2,379百万円増加（6.5％）し38,834百万円となりました。

　流動負債は前期比3,534百万円増加（12.6％）の31,482百万円、固定負債は前期比1,155百万円減少（13.6％）の7,352百万円となりました。

　流動負債の増加の要因は、未払法人税等が608百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が前期比1,731百万円増加、電子記録債務が前期比1,338百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債の減少の要因は、繰延税金負債が前期比301百万円増加しましたが、社債が前期比1,000百万円減少、

長期借入金が前期比264百万円減少したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比0.4ポイント減少の5.1％となっております。

・純資産

　当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比491百万円増加、利益剰余金が前期比3,900百万円増加したことなどにより、前期比4,736百万円増加（7.9％）の64,440百万円となりました。

②　経営成績の分析

(土木部門)

　土木部門におきましては、3つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」の達成に向けて、安全と品質の確保、鉄道工事の確実な施工と官公庁工事の受注拡大、ゼネコンとしての技術力の維持向上と生産性向上を重点に取り組みました。

　官公庁工事につきましては、多様化する総合評価落札方式に対応するとともに企業点の向上、技術提案力・積算力・価格競争力の強化に努め、採算性・効率性・特殊性を踏まえた戦略的な選別受注に努めました。加えて、鉄道工事で培った技術力を活かす既存インフラの維持補修工事の受注、官公庁営業エリアの拡大、新規発注者からの受注獲得に取り組みました。

　部門の基軸となる鉄道関連工事は、安全・安定輸送の確保を最優先事項として、新幹線脱線・逸脱防止対策工事、新幹線大規模改修工事や中央新幹線建設工事、維持補修工事に加え、自然災害による被害の復旧対応など、顧客の信頼に応えることに重点を置き、事業活動を推進しました。

(建築部門)

　建築部門におきましても、３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」をもとに、安全・品質の確保と共に受注拡大に取り組みました。

　鉄道関連工事においては、「信頼」を堅持すべく確実な施工管理により安全・安定輸送の確保に努めてまいりました。官公庁工事の受注は、公共投資が堅調に推移するなか、選別受注に努めました。民間工事の受注は設備投資が回復基調の中、新規顧客の開拓に努めました。また、不安定な世界情勢による建設資材高騰が、受注競争の厳しさに拍車をかけていますが、「競争力」「実行力」を高め、受注確保に取り組みました。

　耐震補強工事のSMIC工法事業につきましては、計画の先送りなど受注獲得に影響がありましたが、展示会への出展など新たな顧客獲得に向け、受注活動を推進しました。

　また、以前より技術開発を進めていた「一柱一杭基礎工法（ME-MOT工法）」「基礎梁大開孔補強工法」が認定機関の技術証明が完了し、当社独自の保有技術に加わりました。

(兼業事業部門)

　兼業事業部門におきましては、販売用不動産売却収入の増加と、日本郵便株式会社との共同事業であるオフィスビル「ＪＰタワー名古屋」等の安定した賃貸収入により、兼業事業の売上高、利益ともに増加しております。

・受注高

　当連結会計年度の受注高は前期比10,716百万円増加（12.6％）の95,690百万円となりました。

　内訳は、土木工事が67,448百万円、前期比5,732百万円増加（9.3％）、建築工事が28,242百万円、前期比4,983百万円増加（21.4％）となりました。また、分野別では、官公庁25,403百万円、民間70,287百万円であり、その構成比率はそれぞれ26.5％、73.5％であります。

・売上高

　当連結会計年度の売上高は、土木工事が減少しましたが、建築工事が増加し、全体で前期比1,228百万円増加（1.5％）して84,185百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が82,823百万円、兼業事業売上高が1,361百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は61,193百万円、前期比870百万円減少（1.4％）、建築工事は21,630百万円、前期比1,911百万円増加（9.7％）であります。また分野別では、官公庁23,598百万円、民間59,225百万円であり、その構成比率はそれぞれ28.5％、71.5％であります。

・営業利益

　完成工事高が増加しましたが、工事利益率が低下したことにより、完成工事総利益が前期比541百万円減少（4.8％）しました。兼業事業総利益は、販売用不動産売却が増加したことなどにより58百万円増加（11.7％）しました。売上総利益は前期比483百万円減少（4.1％）し11,393百万円となりました。販売費及び一般管理費が情報システム環境費用により前期比196百万円増加（4.0％）し、営業利益は前期比680百万円減少（9.7％）して6,331百万円となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響としましては、兼業事業におけるＪＰタワー名古屋において、当連結会計年度の営業利益に及ぼす影響は軽微であります。

・経常利益

　受取配当金の計上などにより営業外収益が466百万円、営業外費用が93百万円となり、また営業利益が前期比680百万円減少したことにより、経常利益は前期比608百万円減少（8.3％）して6,704百万円となりました。

・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前期比544百万円減少（84.2％）して102百万円になりました。特別損失は、投資有価証券評価損が減少したことにより前期比162百万円減少（87.1％）し24百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比990百万円減少（12.7％）して6,782百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比650百万円減少（12.3％）して4,657百万円となりました。

（7）目標とする主な経営指標の達成状況

当社グループは令和３年度を初年度として「第18次経営計画」をスタートさせております。当連結会計年度における主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。