名工建設株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しましたが、米国の関税政策による世界経済の減速リスクの高まり、食料品やエネルギー価格を中心とした物価の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民間設備投資も持ち直しの動きがみられますが、建設コストの上

昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的

と言わざるを得ない状況にあります。

　このような情勢下、当社グループは令和６年度から第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は43,933百万円（前年同期比 3,627百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が2,671百万円（前年同期比 49百万円減少）、経常利益は3,034百万円（前年同期比 11百万円増加）で親会社株主に帰属する中間純利益は2,076百万円（前年同期比 22百万円増加）となりました。

①財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が17,645百万円減少しましたが、現金預金が7,727百万円増加、契約資産が7,254百万円増加、建設仮勘定が1,359百万円増加、投資有価証券が6,408百万円増加したことなどにより6,498百万円増加して116,214百万円となりました。

　負債につきましては、短期借入金が1,934百万円減少しましたが、長期借入金が1,150百万円増加、繰延税金負債が1,971百万円増加したことなどにより、686百万円増加の36,404百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が4,399百万円増加、利益剰余金が1,470百万円増加したことなどにより、5,811百万円増加の79,810百万円となりました。

②経営成績

　当中間連結会計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに官公庁が増加しましたが、民間の鉄道関係の受注が土木部門、建築部門で減少し30,618百万円（前年同期比 2,624百万円減少）となりました。売上高は、建設事業で土木部門が減少しましたが、建築部門で完成工事高が増加したことにより43,933百万円（前年同期比 3,627百万円増加）となりました。利益におきましては、完成工事総利益及び兼業事業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益で2,671百万円（前年同期比 49百万円減少）、受取配当金等が増加したことにより経常利益で3,034百万円（前年同期比 11百万円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,076百万円（前年同期比 22百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当中間連結会計期間については、完成工事高は前年同期比3,735百万円増加（9.2％）の44,128百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比140百万円増加（2.7％）の5,265百万円となりました。

（不動産事業等）

　当中間連結会計期間については、兼業事業売上高が前年同期比13百万円増加（2.2％）の623百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比3百万円増加（1.4％）の247百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、19,703百万円となり、前連結会計年度末比7,727百万円の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは11,131百万円の収入超過（前年同期は5,881百万円の収入超過）となりました。主な要因は、賞与引当金の減少1,315百万円、その他の資産の増加1,649百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益3,032百万円、売上債権の減少11,352百万円等の収入要因があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,013百万円の支出超過（前年同期は2,831百万円の支出超過）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,912百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円等があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,391百万円の支出超過（前年同期は614百万円の支出超過）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,150百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,184百万円、配当金の支払額605百万円等があったことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。