株式会社日本ハウスホールディングス()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は2024年４月期より決算期を10月期から４月期に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、比較については前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）の金額を記載しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの今後の政策動向、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、金利上昇並びに物価上昇等の国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数の持家は、各月の増減はあるものの弱含みで推移しており、通期では前年同期間と同水準となりました。

ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。

このような状況のもと、住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質に基づいて、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマとした、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売しました。「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」と併せ、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図りました。

ホテル事業では、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行しました。

また、2024年６月に、新規事業としてトランクルーム事業を行う「ハッピーストレージ事業部」を立ち上げ、開業準備を進めてまいりましたが、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク社と協業し、2024年12月に、第一号店を日本ハウスＨＤ/名古屋ビル内（提出日現在は15拠点）にオープンしました。

以上の結果、売上高は349億80百万円（前年同期間の売上高は387億58百万円）、営業利益は23億35百万円（前年同期間の営業利益は15億52百万円）、経常利益は20億57百万円（前年同期間の経常利益は12億16百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億35百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する当期純利益は７億33百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　住宅事業

住宅事業につきましては、期首受注残高及び当期の受注棟数・受注高が前年同期比で減少したこと等により、売上高は308億91百万円（前年同期間の売上高350億33百万円）となりました。一方で、原価低減及び経費節減により営業利益は35億10百万円（前年同期間の営業利益は29億34百万円）となりました。

②　ホテル事業

ホテル事業につきましては、ビジネス需要の回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は39億35百万円（前年同期間の売上高35億72百万円）、営業損失は５億40百万円（前年同期間の営業損失は７億23百万円）となりました。

③　その他事業

その他事業の主要な事業は、太陽光発電事業であり、売上高は１億53百万円（前年同期間の売上高１億52百万円）、営業利益は１億18百万円（前年同期間の営業利益１億17百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

②　受注状況

当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。

(注) １　上記金額は全て販売価額により表示しております。

２　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。

３　次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

４　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。

５　当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

３　2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。

なお、前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。

住宅事業35,033百万円、ホテル事業3,572百万円、その他事業152百万円、計38,758百万円となっております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率8%以上の達成を目標としております。2025年4月期の売上高営業利益率 は6.7％となりました。目標未達の理由は、ホテル事業における営業損失計上等によるものであります。 今後は、目標達成のため、中期経営計画「修正飛躍　未来3ヶ年計画」の基本方針に従い、収益性の向上を図ってまいります。

(3) 財政状態の状況の概要

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億25百万円減少し、423億96百万円となりました。

流動資産は４億51百万円増加し、123億99百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加４億96百万円、販売用不動産の増加３億74百万円、及び未成工事支出金の減少３億11百万円、原材料及び貯蔵品の減少65百万円、その他の流動資産の減少42百万円によるものであります。また、固定資産は12億58百万円減少し、299億85百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少11億30百万円、投資その他の資産の減少２億20百万円、及び無形固定資産の増加93百万円によるものであります。

流動負債は５億75百万円減少し、126億33百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少13億55百万円、未成工事受入金の減少11億64百万円、及び１年内償還予定の社債の増加15億20百万円、未払法人税等の増加３億95百万円によるものであります。また、固定負債は10億30百万円減少し、77億31百万円となりました。主な要因は、社債の減少16億40百万円、及び長期借入金の増加５億43百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、７億80百万円増加し、220億31百万円となりました。これは、利益剰余金の増加７億35百万円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し51.1％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して５億96百万円増加し、60億53百万円となりました。営業活動により34億50百万円の資金を獲得し、投資活動により７億９百万円の資金を使用し、財務活動により21億43百万円の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は34億50百万円（前連結会計年の営業活動により使用した資金は14億３百万円）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益17億47百万円の計上、減価償却費15億24百万円、及び減損損失の計上１億65百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は７億９百万円（前連結会計年の投資活動により使用した資金は２億37百万円）となりました。その主たる要因は、定期預金の預入による支出３億87百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出６億62百万円、その他の投資活動による支出１億54百万円、及び定期預金の払戻による収入４億87百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は21億43百万円（前連結会計年度の財務活動に獲得した資金は22億93百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金の返済による支出13億55百万円、リース債務の返済による支出４億60百万円、社債償還による支出１億20百万円、配当金の支払による支出３億98百万円、シンジケートローン手数料の支払による支出19百万円、及びセールアンドリースバックによる収入２億72百万円によるものであります。

　　 キャッシュ・フローの分析

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 (注) １　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ２　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 ３　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払

         (１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　 (２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

　　　　 (３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
        使用しております。
　　　  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
　　　　としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
　　　　ります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。