E00197 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の関税政策の動向、世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇や物価上昇に伴う消費マインドの低下等を背景に、国土交通省が公表した新設住宅着工戸数の持家は、前年同期比で減少いたしました。
ホテル業界におきましては、国内観光需要の回復に加え、インバウンド需要の増加を背景に、集客に持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは以下の取組みを実施いたしました。
住宅事業におきましては、「日本の家の原点回帰」をテーマとした『やまとグレートステージ』を2025年５月に新発売いたしました。本商品は、「檜四寸無垢柱」「揺らぎなき100年基礎」「地震に強い木組剛床」「高天井仕様」「60年保証」の「やまと５つのこだわり」に加え、国産檜の使用、新木造ストロング工法の採用による耐震性の向上、高断熱・高気密住宅と太陽光発電の組合せによるエネルギー自給自足、アフターサービス体制の充実等により、「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」の「３つの品質」を備え、３世代にわたり居住可能な耐久性と快適性を兼ね備えた住宅を提供しております。
ホテル事業におきましては、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSを活用した情報発信の強化、ホテル会員権事業の推進等を通じて、集客力の向上に取り組みました。
また、トランクルーム事業におきましては、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク株式会社と協業し、第一号店である日本ハウスＨＤ名古屋ビル内をはじめ、計17拠点において事業を展開いたしました。
以上の結果、売上高は144億８百万円（前年同期比21.4％減）、営業利益は５億15百万円（前年同期比72.3％減）、経常利益は４億61百万円（前年同期比73.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億48百万円（前年同期比78.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、期首受注残高の減少等により、売上高は122億64百万円（前年同期比24.7％減）、営業利益は10億65百万円（前年同期比56.5％減）となりました。一方で、受注高につきまして建築部門で、12,146百万円（前年同期比3.4％増）と、前年を上回る水準を確保しました。
ホテル事業につきましては、主に客室稼働率の向上により、売上高は20億55百万円（前年同期比5.8％増）、営業損失は２億20百万円（前年同期の営業損失は２億65百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は89百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は71百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の減少、及び販売用不動産の増加）の減少４億77百万円、固定資産（主に有形固定資産の減少、及び投資その他の資産の増加）の減少３億41百万円により、前連結会計年度末と比較して８億28百万円減少し、415億68百万円となりました。負債は、流動負債（主に支払手形・工事未払金等の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少、その他の流動負債の減少、及び短期借入金の増加、未成工事受入金の増加）の減少４億17百万円、固定負債（主に長期借入金の減少、及びリース債務の減少）の減少３億52百万円により、前連結会計年度末と比較して７億69百万円減少し、195億95百万円となりました。
なお、自己資本は218億円、自己資本比率は52.4％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して９億46百万円減少し、51億７百万円となりました。営業活動により１億42百万円の資金を獲得し、投資活動により４億18百万円の資金を使用し、財務活動により６億70百万円の資金を使用しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は１億42百万円となりました。その主たる要因は、税金等調整前中間純利益４億52百万円の計上、減価償却費７億61百万円、未成工事受入金の増加４億81百万円、及び賞与引当金の減少１億48百万円、その他の棚卸資産の減少４億13百万円、仕入債務の減少１億11百万円、未払又は未収消費税等の減少４億円、その他の営業活動による支出３億30百万円、法人税の支払額の減少99百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は４億18百万円となりました。その主たる要因は、定期預金の預入による支出２億28百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出２億67百万円、その他の投資活動による支出１億53百万円、及び定期預金の払戻による収入２億27百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は６億70百万円となりました。その主たる要因は、長期借入金の返済による支出１億85百万円、リース債務返済による支出２億13百万円、配当金の支払による支出２億39百万円、非支配株主への配当金の支払による支出１億94百万円、及び短期借入金の増加１億80百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。