E00197 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。
ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。
このような状況のもと、中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。また、「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ25」を展開し、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図っております。また、注力分野であるリフォーム事業については、営業戦力強化向けた組織変更を実施しました。リフォーム営業担当者が、営業のみならず、図面作成や工事監理等の営業以外の業務も担当していたこれまでの体制を見直し、従来は新築案件のみを支援していた設計、工事、インテリアの各部署が、リフォーム案件についても担当し、リフォーム営業担当が営業活動に専念できる体制を構築しました。強化した営業体制の下、国の補助金事業も活用しながら、リフォーム案件の成約率向上を図ってまいります。
ホテル事業では、国内外の旅行代理店へのセールス強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は55億99百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は12億44百万円（前年同期の営業損失は13億31百万円）、経常損失は13億12百万円（前年同期の経常損失は13億92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億48百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は14億１百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
また、上記記載については、2024年４月期の決算期変更に伴う半期決算を踏まえた記載となっております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、当期受注棟数及び受注高の減少等により、売上高は46億46百万円（前年同期比1.8％減）となりましたが、経費節減等により営業損失は８億89百万円（前年同期の営業損失は９億73百万円）となりました。
ホテル事業につきましては、ビジネス需要の堅調回復及び「ホテル森の風箱根仙石原（2022年12月開業）」の新設等により、売上高は９億24百万円（前年同期比11.4％増）となりましたが、主にホテル新設に伴う減価償却費の増加により、営業損失は１億65百万円（前年同期の営業損失は１億54百万円）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は28百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は20百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、未成工事支出金の増加、その他流動資産の増加、及び受取手形・完成工事未収入金等の減少、販売用不動産の減少）の増加13億11百万円、固定資産（主に有形固定資産の減少）の減少２億98百万円により、前連結会計年度末と比較して10億８百万円増加し、447億13百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の増加、未成工事受入金の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少、その他の流動負債の減少）の増加30億３百万円、固定負債（主に長期借入金の減少、社債の減少、リース債務の減少、役員退職慰労引当金の減少）の減少４億13百万円により、前連結会計年度末と比較して25億90百万円増加し、236億１百万円となりました。
なお、自己資本は207億63百万円、自己資本比率は46.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。