E00221 Japan GAAP
前期
1,335.2億 円
前期比
98.6%
株価
2,064 (01/09)
発行済株式数
61,360,720
EPS(実績)
208.86 円
PER(実績)
9.88 倍
前期
809.6万 円
前期比
103.3%
平均年齢（勤続年数)
37.8歳（11.9年)
従業員数
519人（連結:660人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
建設事業
(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。
(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。
(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。
開発事業等
(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。
(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。
※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が懸念されるなか、国内では好調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比1.4％減の1,316億62百万円となり、その内訳は完成工事高732億66百万円、開発事業等売上高583億95百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比4.2％増の183億10百万円、経常利益は前期比4.0％増の183億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.3％増の128億16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
当セグメントの売上高は前期比2.6％増の733億71百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前期比19.3％増の51億5百万円となりました。
(開発事業等)
当セグメントの売上高は前期比6.0％減の583億95百万円となったものの、利益率が改善したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比0.8％増の142億37百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて48億円増加し、1,729億54百万円（うち流動資産1,586億93百万円、固定資産142億61百万円）、負債合計は前連結会計年度末と比べて44億16百万円減少し、506億41百万円（うち流動負債485億6百万円、固定負債21億35百万円）、純資産合計は前連結会計年度末と比べて92億17百万円増加し、1,223億13百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて355億20百万円減少し、486億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて90億45百万円減少し、26億54百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益および仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて341億87百万円減少し、マイナス344億34百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入れによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて18億59百万円減少し、マイナス37億40百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
ａ．受注実績
ｂ．売上実績
ｃ．繰越実績
(注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２ セグメント間取引は相殺消去しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
(単位：百万円)
(注) 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) 前期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ニ．次期繰越高(当事業年度)
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて18億54百万円減少(1.4％減)し、1,316億62百万円となりました。この主な要因は、開発事業等売上高が減少したことによるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度と比べて6億67百万円増加(2.9％増)し、235億50百万円となりました。この主な要因は、利益率が改善したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて65百万円減少(1.2％減)し、52億39百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて7億33百万円増加(4.2％増)し、183億10百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べて34百万円減少(33.5％減)し、68百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比べて0百万円増加(9.0％増)し、9百万円となりました。
この結果、営業外損益は59百万円の利益(前連結会計年度は94百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて6億98百万円増加(4.0％増)し、183億69百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて6億98百万円増加(4.0％増)し、183億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて5億30百万円増加(4.3％増)し、128億16百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて63億24百万円増加し、1,586億93百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が58億44百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて15億24百万円減少し、142億61百万円となりました。この主な要因は、建物・構築物8億50百万円、土地9億54百万円を販売用不動産に振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて48億円増加し、1,729億54百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて44億23百万円減少し、485億6百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が64億89百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて6百万円増加し、21億35百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて44億16百万円減少し、506億41百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて92億17百万円増加し、1,223億13百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が90億73百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進することにより、引き続き特命受注を強化するとともに、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比2.6％増の733億71百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前期比19.3％増の51億5百万円となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて92億17百万円増加し、327億27百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
(開発事業等)
開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ ＣＩＴＹ」シリーズにおいて、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画や高齢者向け施設の開発等、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比6.0％減の583億95百万円となったものの、利益率が改善したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比0.8％増の142億37百万円となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて10億92百万円減少し、919億19百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が減少したことによるものであります。
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
そのため、資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
グループ各社の資金は、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。
なお、有利子負債（リース債務）の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて355億20百万円減少(42.2％減)し、486億53百万円となりました。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。