E00221 Japan GAAP
前期
1,137.3億 円
前期比
117.4%
株価
1,744 (07/16)
発行済株式数
61,360,720
EPS(実績)
200.23 円
PER(実績)
8.71 倍
前期
792.4万 円
前期比
102.2%
平均年齢（勤続年数)
38.0歳（12.8年)
従業員数
485人（連結:627人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
建設事業
(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。
(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。
(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。
開発事業等
(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。
(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。
※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済が好調に推移するなか、企業業績や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなど、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比17.4％増の1,335億17百万円となり、その内訳は完成工事高713億75百万円、開発事業等売上高621億42百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比2.3％増の175億77百万円、経常利益は前期比2.6％増の176億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.3％増の122億86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
当セグメントの売上高は前期比12.6％増の715億27百万円となりましたが、利益率が低下したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比8.3％減の42億80百万円となりました。
(開発事業等)
当セグメントの売上高は前期比23.8％増の621億42百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比5.8％増の141億25百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて121億28百万円増加し、1,681億54百万円（うち流動資産1,523億69百万円、固定資産157億85百万円）、負債合計は前連結会計年度末と比べて14億61百万円増加し、550億58百万円（うち流動負債529億29百万円、固定負債21億28百万円）、純資産合計は前連結会計年度末と比べて106億67百万円増加し、1,130億95百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて95億72百万円増加し、841億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて11億13百万円増加し、116億99百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて3億70百万円減少し、マイナス2億47百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度末と比べて6億1百万円減少し、マイナス18億80百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
ａ．受注実績
ｂ．売上実績
ｃ．繰越実績
(注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２ セグメント間取引は相殺消去しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
(単位：百万円)
(注) 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) 第59期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第60期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ニ．次期繰越高(2024年３月31日現在)
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて197億91百万円増加(17.4％増)し、1,335億17百万円となりました。この主な要因は、大型物件の引渡しがあったこと等により、開発事業等売上高が119億36百万円増加したことによるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度と比べて4億45百万円増加(2.0％増)し、228億82百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて55百万円増加(1.0％増)し、53億5百万円となりました。この主な要因は、人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて3億90百万円増加(2.3％増)し、175億77百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べて54百万円増加(115.5％増)し、1億2百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度と比べて0百万円減少(1.5％減)し、8百万円となりました。
この結果、営業外損益は94百万円の利益(前連結会計年度は39百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて4億45百万円増加(2.6％増)し、176億71百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて4億45百万円増加(2.6％増)し、176億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて2億72百万円増加(2.3％増)し、122億86百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて91億37百万円増加し、1,523億69百万円となりました。この主な要因は、現金預金が95億72百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて29億91百万円増加し、157億85百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が24億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて121億28百万円増加し、1,681億54百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて12億84百万円増加し、529億29百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が7億47百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億76百万円増加し、21億28百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が85百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて14億61百万円増加し、550億58百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて106億67百万円増加し、1,130億95百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が104億14百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を基本として、引き続き住宅案件に取り組みつつ、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比12.6％増の715億27百万円となりましたが、労務不足や資材価格高騰の影響等により利益率が低下したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比8.3％減の42億80百万円となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて5億6百万円減少し、235億10百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
(開発事業等)
開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ ＣＩＴＹ」シリーズにおいて、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画や高齢者向け施設の開発等、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比23.8％増の621億42百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比5.8％増の141億25百万円となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて45億36百万円増加し、930億11百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が増加したことによるものであります。
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。
そのため、資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
グループ各社の資金は、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。
なお、有利子負債（リース債務）の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて95億72百万円増加(12.8％増)し、841億73百万円となりました。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。