新日本建設株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めによる景気の下押しリスクや、中国経済の低迷が長期化する懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。

このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高805億29百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益100億37百万円（前年同四半期比2.6％増）、経常利益101億27百万円（前年同四半期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69億90百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は567億96百万円（前年同四半期比20.7％増）となったものの、セグメント利益は労務費や資材価格の上昇に伴い利益率が低下したことから41億97百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

(開発事業等)

マンションの完成・引渡が順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は238億42百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は64億6百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて46億66百万円増加し、1,478億98百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が177億42百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、128億42百万円となりました。この主な要因は、機械及び装置が87百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて47億15百万円増加し、1,607億41百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億75百万円減少し、509億69百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が26億90百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億44百万円増加し、20億96百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が1億2百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億31百万円減少し、530億65百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億47百万円増加し、1,076億76百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が51億18百万円増加したことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1百万円であります。