E00066 Japan GAAP
前期
1,180.6億 円
前期比
107.2%
株価
1,762 (01/13)
発行済株式数
50,394,730
EPS(実績)
81.89 円
PER(実績)
21.52 倍
前期
803.7万 円
前期比
102.2%
平均年齢（勤続年数)
44.6歳（18.9年)
従業員数
1,064人（連結:1,670人)
当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。
建設事業
舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。
主な関係会社
姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社
建設材料等の製造販売・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。
主な関係会社
札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社
2025年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響が懸念されることもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共投資が継続される一方、受注競争は一段と激化しており、建設資材価格や人件費の上昇も続いており、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は119,642百万円（前連結会計年度比3.5％減少）、売上高は126,575百万円（同比7.2％増加）となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,015百万円（同比8.4％減少）、経常利益は5,206百万円（同比8.8％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,127百万円（同比8.8％増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当連結会計年度の受注高は70,468百万円（前連結会計年度比7.5％減少）となりました。また、完成工事高は77,401百万円（同比10.2％増加）となり、次期繰越高は28,057百万円（同比19.8％減少）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,816百万円（同比10.1％増加）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当連結会計年度の売上高は49,173百万円（前連結会計年度比2.8％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,464百万円（同比16.8％減少）となりました。
（注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ （ ）内は前年比であります。
（注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ （ ）内は前年比であります。
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。
(注) 百分比は受注金額比であります。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの
中日本高速道路㈱ 北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2020年度）
特定建設工事共同企業体（石川県）
中日本高速道路㈱ 中央自動車道松本管内舗装補修工事（2020年度）（長野県）
㈱チュウブ 鳥取県PFI再整備施設工事（鳥取県）
国土交通省（港湾空港） 令和４年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）
国土交通省 大野油坂道路和泉トンネル貝皿地区舗装工事（福井県）
本州四国連絡高速道路㈱ 令和４年度神戸管内舗装補修工事（兵庫県)
当連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの
国土交通省（港湾空港） 令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）
ＫＣＡ㈱ 東京サマーランド新アトラクション(激流)プロジェクト（東京都）
西日本高速道路 Ｒ６年度 神戸地区保全工事（兵庫県）
メンテナンス関西㈱
東京都 砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事（東京都）
国土交通省 令和５年度 23号蒲郡ＢＰ金野東舗装工事（愛知県）
㈱長谷工コーポレーション （仮称）多摩川住宅ホ号棟建替え計画新築工事（１工区歩道整備工事）
（東京都）
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
④ 手持工事高(2025年３月31日現在)
(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
中日本高速道路㈱ 北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2024年度）
特定建設工事共同企業体（石川県）
トヨタＴ＆Ｓ建設㈱ トヨタ紡織㈱新物流中継拠点建設工事（愛知県）
西日本高速道路 Ｒ７年度 神戸地区保全工事（兵庫県）
メンテナンス関西㈱
㈱長谷工コーポレーション若松二丁目住宅建替開発工事（千葉県）
みやき町 みやき町多目的人工芝グラウンド及び調整池整備事業（佐賀県）
(独)国際協力機構 チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画事業（ラオス人民民主共和国）
(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績
(注) １ 製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。
２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％減少し、60,001百万円となりました。これは主として、現金預金が1,919百万円、電子記録債権が720百万円、未成工事支出金が937百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が1,297百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、30,720百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1,349百万円減少し、有形固定資産が622百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、90,721百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.4％減少し、30,401百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が7,187百万円減少し、短期借入金が4,850百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.2％減少し、3,389百万円となりました。これは主として、長期借入金が450百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、33,790百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、56,931百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,181百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少し、12,308百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は1,754百万円の支出(前連結会計年度10,911百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,256百万円、減価償却費2,287百万円、法人税等の支払額1,851百万円、投資有価証券売却益673百万円、仕入債務の減少額7,275百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は1,222百万円の支出(前連結会計年度3,995百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,615百万円、投資有価証券の売却による収入1,056百万円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は1,057百万円の収入(前連結会計年度2,693百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額5,000百万円、自己株式の取得による支出1,175百万円、配当金の支払額1,974百万円などであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。
(詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)