E00080 Japan GAAP
前期
2,198.1億 円
前期比
97.2%
株価
1,095 (04/18)
発行済株式数
87,978,516
EPS(実績)
54.96 円
PER(実績)
19.92 倍
前期
936.7万 円
前期比
99.0%
平均年齢（勤続年数)
45.0歳（19.4年)
従業員数
1,595人（連結:1,877人)
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社24社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。
セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 当社の海外工事全般に関する事業
その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業
事業の系統図は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は213,569百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は6,555百万円（前連結会計年度比33.6％減）、経常利益は6,614百万円（前連結会計年度比34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,835百万円（前連結会計年度比34.5％減）となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,012百万円増加し、226,928百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,376百万円増加し、137,567百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,635百万円増加し、89,361百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。前連結会計年度と比べて大きく売上高を計上する案件が減少したことから、当連結会計年度の売上高は102,293百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。
また、売上高の減少に伴い、セグメント利益（営業利益）は6,983百万円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、大型港湾土木工事の受注により、149,622百万円（前連結会計年度比36.2％増）と高水準を維持しております。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。一部工事で着工が遅れたことなどにより、当連結会計年度の売上高は53,128百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。
また、売上高の減少及び原材料価格の高騰等の影響を受けたことにより、セグメント損失（営業損失）は337百万円（前連結会計年度はセグメント利益2,727百万円）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、倉庫・物流施設や住宅分野だけでなく、工場分野等の受注拡大にも注力した結果、76,981百万円（前連結会計年度比34.7％増）と高水準を維持しております。
（海外事業）
東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。アフリカや東南アジアの大型工事の売上高が大きく寄与したことなどから、当連結会計年度の売上高は46,538百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。
また、売上高の増加等により、セグメント利益（営業利益）は2,243百万円（前連結会計年度比214.4％増）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、主に東南アジアの大型工事の受注により、68,892百万円（前連結会計年度比180.4％増）となりました。
（その他）
当連結会計年度の売上高は11,610百万円（前連結会計年度比16.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,307百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、13,947百万円の資金減少（前連結会計年度は2,671百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、2,578百万円の資金減少（前連結会計年度は2,391百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加等により、12,723百万円の資金増加（前連結会計年度は4,550百万円の資金増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ3,738百万円減少し、28,278百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。
３ 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。
第132期の主なもの
第133期の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第132期
第133期
d. 手持工事高(2023年３月31日現在)
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（財政状態の分析）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,012百万円増加し、226,928百万円となりました。これは主に、現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,376百万円増加し、137,567百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少した一方、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが増加したことによります。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して2,635百万円増加し、89,361百万円となりました。なお、自己資本比率は39.1％と、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少しております。
ROE（自己資本利益率）は、5.5％（前連結会計年度：9.1％）となりました。
当社は2023年２月８日に自己株式を取得することを決議し、2023年２月24日から取得を開始しましたが、2023年５月12日に自己株式の取得拡大及び取得期間延長について決議しました。また、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当については、１株当たり配当金を90円（前連結会計年度：90円）とさせていただきました。
2023年５月12日に策定いたしました「PBR向上に向けたアクションプラン」に基づき、株主還元の一層の安定化、充実化を図ってまいります。
当連結会計年度の売上高については、国内土木事業は、前連結会計年度と比べて大きく売上高を計上する案件が減少したことから、前連結会計年度より減少しました。国内建築事業においては、一部工事で着工が遅れたことなどにより、前連結会計年度より減少しました。海外事業では、アフリカや東南アジアの大型工事の売上高が大きく寄与したことなどから、前連結会計年度より増加しました。全体では前連結会計年度に比べ6,244百万円（2.8％）減収の213,569百万円となりました。
営業利益は、海外事業において売上高の増加に伴い増益となりましたが、国内土木事業、国内建築事業において、売上高の減少及び一部で不採算工事が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,319百万円（33.6％）減益の6,555百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ3,524百万円（34.8％）減益の6,614百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ2,550百万円（34.5％）減益の4,835百万円となりました。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等による収入であります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。