E00080 Japan GAAP
前期
2,135.7億 円
前期比
132.9%
株価
1,030 (07/16)
発行済株式数
87,978,516
EPS(実績)
119.54 円
PER(実績)
8.62 倍
前期
927.8万 円
前期比
97.0%
平均年齢（勤続年数)
45.0歳（18.8年)
従業員数
1,685人（連結:1,945人)
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社26社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。
セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業
その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業
事業の系統図は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は283,852百万円（前連結会計年度比32.9％増）、営業利益は17,231百万円（前連結会計年度比162.9％増）、経常利益は16,630百万円（前連結会計年度比151.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,517百万円（前連結会計年度比117.5％増）となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46,008百万円増加し、272,936百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して38,668百万円増加し、176,235百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7,339百万円増加し、96,700百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は大型案件を中心に工事が進捗し、137,555百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加、複数の高採算工事の利益貢献、繰越工事の設計変更獲得による利益回復により13,251百万円（前連結会計年度比89.8％増）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、陸上土木工事の受注が増加し、157,031百万円（前連結会計年度比5.0％増）と高水準を維持しております。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は大型案件をはじめとした手持工事の堅調な進捗により84,003百万円（前連結会計年度比58.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加と採算の改善等により、4,505百万円（前連結会計年度はセグメント損失337百万円）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、物流・住宅・工場・医療などを中心に受注活動を行い、物流分野で大型案件を獲得したこと等により、119,098百万円（前連結会計年度比54.7％増）と過去最高となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は48,501百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は一部不採算工事の発生もあり、1,255百万円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。
なお、当社個別の受注高につきましては、アフリカや東南アジアで大型案件を獲得したこと等により、76,511百万円（前連結会計年度比11.1％増）と高水準となりました。
（その他）
当連結会計年度の売上高は13,792百万円（前連結会計年度比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は3,117百万円（前連結会計年度比138.5％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、39,350百万円の資金増加（前連結会計年度は13,947百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、2,639百万円の資金減少（前連結会計年度は2,578百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得等により、8,493百万円の資金減少（前連結会計年度は12,723百万円の資金増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ28,765百万円増加し、57,044百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。
３ 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。
第133期の主なもの
第134期の主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第133期
第134期
d. 手持工事高(2024年３月31日現在)
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（財政状態の分析）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46,008百万円増加し、272,936百万円となりました。これは主に、大型工事の増加により受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金等が増加したこと、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して38,668百万円増加し、176,235百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等、未成工事受入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7,339百万円増加し、96,700百万円となりました。これは主に、剰余金の配当と自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は35.0％と、前連結会計年度末と比較して4.1ポイント減少しておりますが、ROE（自己資本利益率）は、11.4％と5.9ポイント増加しました。
当連結会計年度の売上高については、国内土木事業は大型案件を含む手持工事が順調に進捗し増収となり、国内建築事業は倉庫・物流施設をはじめ工事が順調に進捗し増収となりました。また、海外事業も工事が進捗し増収となり、総じて、前連結会計年度に比べ70,282百万円（32.9％）増収の283,852百万円となりました。
営業利益は、海外事業において一部で不採算工事が発生したことにより減益となったものの、国内土木事業が高採算案件、設計変更の獲得等による増益、国内建築事業が売上高の増加、採算が改善した案件の利益寄与等により増益となり、総じて、前連結会計年度に比べ10,675百万円（162.9％）増益の17,231百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10,016百万円（151.4％）増益の16,630百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ5,682百万円（117.5％）増益の10,517百万円となりました。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。
その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等による収入であります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。