E00080 Japan GAAP
文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復しました。一方で、米国の通商政策等の影響をはじめとした世界経済の不確実性や、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況は続いております。
建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）に基づき、「部門間の連携強化により組織力の最大化を図る」、「新規事業を含め新たなビジネスモデルに果敢に挑戦」、「幸福度の高い社員による企業価値を持続的に向上させるサイクルの構築」の各事業戦略を推進しております。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は164,829百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は11,139百万円（前年同期比18.1％増）、経常利益は11,025百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,665百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、前期から繰り越した手持工事が順調に推移し、69,275百万円（前年同期比6.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、複数の大型港湾工事の利益率が改善したこと等により7,572百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、官公庁の受注が港湾工事を中心に順調に推移したことに加え、カーボンニュートラル関係港湾工事を主体に民間受注が好調であったことにより、80,116百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
（国内建築事業）
倉庫・物流施設や住宅、事務所などで特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、過去に受注した大型案件が当第２四半期中に竣工した一方で、当期受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから49,301百万円（前年同期比5.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより3,979百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、当期は大型物流倉庫に加え、工場・事務所・研究施設等の案件獲得により69,524百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、東南アジア・アフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、40,701百万円（前年同期比56.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、当中間連結会計期間において、大型港湾工事の利益貢献があったものの、過去に受注した案件の着工遅れ等の要因により工事損失引当金を計上し1,401百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
なお、当社個別の受注高については、当中間連結会計期間において手持工事の施工を優先する方針であることから9,882百万円（前年同期比77.4％減）となりました。
（その他）
当中間連結会計期間の売上高は5,551百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は672百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,189百万円増加し、303,128百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方、現金預金が増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,427百万円増加し、195,492百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が減少した一方、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して238百万円減少し、107,635百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は35.1％と、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント減少しております。
当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等により18,726百万円の資金増加（前年同期は9,936百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により1,320百万円の資金減少（前年同期は330百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得等により14,672百万円の資金減少（前年同期は7,923百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増加し、44,273百万円（前年同期は38,688百万円）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は729百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。