東洋建設株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況の概要

　当連結会計年度における我が国経済は、企業部門は堅調さを維持している一方で、個人消費は未だ賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。

　国内建設市場においては、建設投資が前年度を上回る水準となり、政府分野、民間ともに堅調に推移しました。一方、建設資材価格は高止まり傾向が続いており、労務費も一部工種における技能労働者の需給状況が逼迫し上昇傾向が続きました。

　また、カーボンニュートラルの実現に向けて注目されている洋上風力発電プロジェクトは、これまでに日本国内の９つの海域で事業者が決定し、2027年以降に本格的な着工が予定されています。

　こうした状況のもと、当社グループでは洋上風力建設事業を成長ドライバーと位置付け、洋上風力発電プロジェクトが具体化されていくなか、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下しました。2026年上期の完成を予定するケーブル敷設船の建造は順調に進捗しているほか、国内初の高機能海底ケーブル埋設機を調達することを決定しました。また、同事業を推進する低コスト施工の技術開発や多様な人財の育成にも取り組みました。さらに、国内外の複数の企業とのアライアンス構築による体制整備を進めており、着工が本格化する2027年に照準を合わせ、取り組みを加速させました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

総資産は、有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ162億98百万円増加し、1,804億59百万円となりました。

負債は、借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ170億23百万円増加し、1,003億84百万円となりました。

純資産は、配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ７億25百万円減少し、800億75百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から4.9ポイント減少し、42.7％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は、前期比（以下、同期比較）7.6％減の1,726億５百万円となり、営業利益は7.0％増の116億51百万円、経常利益は10.1％増の110億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.5％増の83億11百万円となりました。

受注状況は、特に国内建築事業が好調に推移していることから通期受注高は期初予想を大きく上回りました。これに伴い、当連結会計年度における繰越高は過去10年間で最も高い水準となりました。また、受注時における利益も適正水準を確保できていることから翌連結会計年度の業績に寄与する見通しです。

　なお、セグメント別の概況は以下のとおりです。

（国内土木事業）

　競争優位性を持つ本事業においては、引き続き堅調な市場環境のなか、事業量の確保および高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの受注、民間および官庁陸上工事の受注拡大に努めました。

　当連結会計年度は、民間港湾施設の整備や港湾、空港などのインフラ整備のほか、トンネルや上下水道整備などの陸上工事の受注および施工に注力しましたが、前期に完成した大型工事の反動減のほか、中間期における工事受注時期の遅れにより、本セグメントの売上高は3.0％減の924億39百万円、営業利益は13.7％減の54億15百万円となりました。

（国内建築事業）

　市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう収益構造の改革に向けて、ストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）営業の展開継続や非請負分野への取り組みのほか、受注時利益の確保のみならず設計時・施工時の利益率向上を目指した取り組みの強化、人財の確保・育成に努めました。

　当連結会計年度は、生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、またReReC®案件の受注および施工に注力しました。前期に比べて設計段階のプロジェクトが多かったため、本セグメントの売上高は3.0％減の613億６百万円となりました。一方、営業利益は最初期段階での案件囲い込みやフロントローディングによる利益率向上対策が効果を発揮し、前期に比べ採算性の高い工事を増加させることができたため、50.2％増の44億19百万円となりました。

（海外建設事業）

　最重要拠点であるフィリピンに経営資源を集中し、ODA案件の獲得およびフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS

CORPORATION（以下、「CCT」）による民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の強化に努めました。

　当連結会計年度は、フィリピンで2024年７月に発生した台風被害の影響により施工中の工事に中断期間が生じ出来高が期初予想を下回ったほか、CCTにおける前期に寄与した大型工事の反動減等により、本セグメントの売上高は33.8％減の181億８百万円となりました。一方、営業利益は物価上昇分を含む設計変更の獲得や、現地年金資産の運用が好調であったこと等により、10.5％増の15億42百万円となりました。

（不動産事業）

当連結会計年度の売上高は10.1％減の４億円、セグメント利益は16.8％増の２億５百万円となりました。

（その他事業）

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は19.9％減の３億50百万円、セグメント利益は32.5％減の68百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより28億22百万円の収入超過となりました。（前期は85億12百万円の支出超過）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、111億91百万円の支出超過となりました。（前期は78億81百万円の支出超過）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などから、58億93百万円の収入超過となりました。（前期は５億72百万円の収入超過）

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、211億54百万円となりました。(前期末残高は234億75百万円)

キャッシュ・フロー指標の推移

※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払

①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。

③生産、受注及び販売の実績

(2)売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位　百万円）

（注）１. 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高（契約高）及び施工高の状況

①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高

（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４．前期繰越工事高の上段（　）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の外国為替相場の変動による増減額等を反映させたものであります。

②受注工事高の受注方法別比率

　（注）算出は請負金額比によります。

③完成工事高

（Ⅰ）完成工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第104期　請負金額10億円以上の主なもの

第105期　請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第104期　　国土交通省　45,524百万円　28.2％

第105期　　国土交通省　32,626百万円　21.2％

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

受注高 2,045億円（前期比502億円増）※当社個別

・特に国内建築事業が好調に推移していることから当社個別の受注高合計は前期と比較して502億円増加いたしました。

連結売上高 1,726億円（前期比141億円減）

・海外建設事業において、フィリピンで2024年７月に発生した台風被害の影響により施工中の工事に中断期間が生じ出来高が期初予想を下回ったほか、CCTにおける前期に寄与した大型工事の反動減等、連結売上高は前期と比較して141億円減少いたしました。

連結売上総利益 240億円（前期比７億円増）、連結営業利益 116億円（前期比７億円増）

・国内建築事業において、最初期段階での案件囲い込みやフロントローディングによる利益率向上対策が効果を発揮し、前期に比べ採算性の高い工事を増加させることができたため、連結売上総利益、連結営業利益ともに前期と比較して７億円増加いたしました。

② 資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の２つがあります。季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン（特定融資枠）設定契約によるものとし、2024年９月に金融機関７行と総額100億円（50億円の増額オプション付き）、期間１年のシンジケーション方式によるコミットメントライン（特定融資枠）設定契約を締結しております。また、2025年３月に金融機関１行と総額50億円、期間１年のコミットメントライン(特定融資枠)設定契約を締結しております。さらに、2024年５月には自航式ケーブル敷設船の建造資金として、グリーンローンによるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を金融機関11行と総額200億円で締結しております。

その他、設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。

ｃ．財務政策

　当社グループの資金調達は、事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金を事業に必要な時期、金額などの条件を踏まえ、自己資金、借入、資産の売却などの手段により実施しています。借入については安定的かつ機動的に確保するため、金融機関からの調達を行っており、財務規律としてD/Eレシオ0.4倍水準を目安としています。

　当連結会計年度末における長期借入金は116億50百万円、短期借入金は123億55百万円となり、借入金総額は前連結会計年度末比158億56百万円増の240億５百万円、D/Eレシオは0.3倍となっております。

　また引き続き、ROIC経営の推進により、運転資本、固定資産等の事業資産効率向上に取り組み、資本効率向上を図ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。ただし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

　完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における計画達成状況