東洋建設株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

総資産は、有形固定資産において主に建設仮勘定が増加しましたが、流動資産において主に現金預金およびJV工事未収入金が減少し、資産合計としては前連結会計年度末に比べ68億８百万円減少し、1,736億50百万円となりました。

負債は、流動負債において支払手形・工事未払金や未成工事受入金等の減少が短期借入金の増加を上回り、固定負債において長期借入金の増加がありましたが、負債合計としては前連結会計年度末に比べ33億52百万円減少し、970億32百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上しましたが、期末配当の支払があり、前連結会計年度末に比べ34億56百万円減少し、766億18百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末の42.7％から0.3ポイント減少し、42.4％となりました。

②経営成績

当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画のテーマである“守りから攻めへ　挑戦する企業”への取り組みを継続し、建設産業を取り巻く環境の変化にフレキシブルに対応しております。

具体的には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本効率経営並びにサステナビリティ経営を推進しており、持続的な成長を支えるガバナンスの強化、持続可能な建設産業の実現に向けた取り組みを推進しております。

また、老朽化する社会インフラへの対応として、高い専門性とノウハウを活かし、安全・安心な社会インフラの整備に取り組んでいるほか、防災・減災、国土強靭化施策に貢献するための技術開発にも注力しております。

さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな役割が期待される洋上風力発電では、当社グループは海底ケーブル敷設・埋設を中心に洋上風力建設のトップシェア獲得を目指しております。洋上風力建設の幅広い領域に参画するため、技術開発を進めるほか、人的資本、成長投資資金等を積極的かつ効果的に投下することにより、日本国内における洋上風力バリューチェーンの拡充に広く貢献してまいります。

当社は、大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果を受けて、2025年９月30日付で同社の連結子会社となりました。今後、同年11月13日開催予定の臨時株主総会に株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議いたします。議案が原案どおり承認可決された場合、当社株式は同年12月16日をもって上場廃止となる予定です。

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比（以下、同期比較）28.5％増の945億90百万円となり、営業利益は28.7％増の35億68百万円、経常利益は22.1％増の29億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、34.8％増の24億89百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内土木〕

競争優位性を持つ本事業においては、引き続き堅調な市場環境の中、事業量の確保及び高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの受注、民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。

当中間連結会計期間は、港湾、空港などのインフラ整備工事や、民間港湾施設の整備工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は、豊富な繰越工事が順調に進み通期予想に対する完成工事の進捗率が前年を上回ったため、24.7％増の504億87百万円となりました。営業利益は増収の好影響がありましたが、工事損失の計上およびその他売上総利益の低下により、10.0％減の11億99百万円となりました。

〔海外土木〕

最重要拠点であるフィリピンを中心に、民間工事の獲得及びODA案件への取り組みのほか、現地人財の育成にも取り組み、収益基盤の強化に努めております。

当中間連結会計期間は、繰越工事を確実に進めると共に、民間工事および無償ODAの案件獲得に注力いたしました。売上高は、フィリピンにおける河川改修工事が進捗したことにより15.6％増の53億29百万円となりました。しかしながら当期間においても固定費を上回る売上総利益を計上できず、30百万円の営業損失となりました。

〔国内建築〕

市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう収益の構造改革に向けて、ストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）営業の展開継続や非請負分野への取り組みのほか、受注時利益の確保のみならず設計時・施工時の利益率向上を目指した取り組みの強化、人財の確保・育成に努めております。

当中間連結会計期間は、生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、また宿泊施設の受注及び施工に注力いたしました。売上高は、通期予想に対する完成工事の進捗率が前年を上回ったため、34.7％増の337億38百万円となりました。営業利益は増収の影響および売上総利益の改善により、107.7％増の27億17百万円となりました。

〔海外建築〕

フィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、工場新築や改修、事務所新築などの受注及び施工に注力し、また、現地人財の育成に取り組み収益基盤の強化に努めております。

当中間連結会計期間は、売上高はフィリピン現地企業および欧米企業子会社からの受注を拡大する施策が奏功し始め、50.8％増の46億75百万円、営業利益は増収に加えて販売管理費を抑えたことにより145.7％増の４億20百万円となりました。

〔洋上風力建設〕

成長ドライバーと位置付ける本事業においては、促進区域における大型洋上風力発電プロジェクトの具体化が進み、2027年度以降に工事施工が本格化することが見込まれている中、プロジェクトの獲得に向けて、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下しております。自航式ケーブル敷設船の建造は2026年６月末の引渡しに向けて順調に進捗しており、2025年６月の進水式を終えて艤装工事が進んでいます。

当中間連結会計期間の営業損失は、経営資源の戦略的な投下により８億73百万円となりました。

〔その他〕

不動産賃貸業、保険代理店業、物品の販売・リース業などであり、本セグメントの売上高は1.2％増の３億58百万円、営業利益は21.0％増の１億35百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少などにより114億41百万円の支出超過となりました。（前年同期は49億98百万円の収入超過）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより61億49百万円の支出超過となりました。（前年同期は115億21百万円の支出超過）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより86億90百万円の収入超過となりました。（前年同期は20億40百万円の支出超過）

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、121億35百万円となりました。（前年同期末残高は、150億54百万円）

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、５億95百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。