世紀東急工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。その一方で、国際的なエネルギー・食料価格の上昇や欧米中央銀行の金融引き締め等により、世界的な景気後退懸念が高まるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。

　道路建設業界におきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、工事の発注動向は底堅さを維持したものの、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等の複合的な要因により原油価格が高騰し、主要資材であるアスファルトをはじめ、原材料価格が年度を通じて高値圏で推移するなど厳しい事業環境となりました。

　このような情勢のもと、当社グループでは、2021年５月に策定した『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第１フェーズとなる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、サステナビリティ課題への取り組みも加速させるなど、将来の環境変化に対応する「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は92,260百万円（前連結会計年度比11.4％増）、売上高は92,414百万円（同8.6％増）となりました。一方、損益面につきましては、経常利益は2,647百万円（同39.3％減）となり、また、減損損失826百万円を特別損失に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,127百万円（同65.9％減）となりました。

　セグメントの概況を示すと、次の通りであります。

　なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

　当連結会計年度の業績につきましては、受注高は74,546百万円（前連結会計年度比10.6％増）、完成工事高は74,700百万円（同7.2％増）、営業利益は5,540百万円（同8.2％減）となりました。

「舗装資材製造販売事業」

　当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は31,947百万円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益は596百万円（同63.3％減）となりました。

「その他」

　当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、売電事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は896百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は168百万円（同8.0％増）となりました。

② 財政状態について

「資産の状況」

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し466百万円増加の78,762百万円となりました。売上債権が増加する一方、現金預金が減少したことなどにより流動資産は1,496百万円の減少となりましたが、本社ビルの建替えやアスファルト合材工場の設備更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は1,963百万円の増加となりました。

「負債の状況」

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,304百万円増加の39,101百万円となりました。仕入債務が増加したことなどにより流動負債は1,857百万円の増加となり、一方、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は553百万円の減少となりました。

「純資産の状況」

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益1,127百万円を計上しましたが、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し837百万円減少の39,660百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益1,798百万円の計上に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務を加減算した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,380百万円の資金増加（前年同期は4,646百万円の資金増加）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や本社ビル・事業所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは5,028百万円の資金減少（前年同期は3,668百万円の資金減少）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払や自己株式取得による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,022百万円の資金減少（前年同期は2,232百万円の資金減少）となりました。

以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ4,641百万円減少し、8,173百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の状況

イ. 受注実績

(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

ロ. 売上実績

(注) １　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　主要相手先別売上状況

　　　　総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。

　前連結会計年度

該当する相手先はありません。

　当連結会計年度

該当する相手先はありません。

３　セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

ハ.　建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。

２　次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

３　前連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度の「前期繰越工事高」については、当該基準等の適用による影響額を調整した後の数値となっております。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を次に示しております。

（建設事業）

a.　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

b.　完成工事高

前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

c.　手持工事高(2023年３月31日現在)

手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

（舗装資材製造販売事業)

製造及び販売状況

(注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。

２　その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。

（その他)

売上状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

① 経営成績について

　工事の発注動向が堅調に推移したことなどにより、受注高・売上高は前年実績を上回ったものの、原材料価格高騰の影響を回避するには至らず、損益面につきましては厳しい結果となり、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は92,260百万円（前連結会計年度比11.4％増）、売上高は92,414百万円（同8.6％増）、経常利益は2,647百万円（同39.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,127百万円（同65.9％減）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。

「建設事業」

建設事業におきましては、堅調な官公庁発注工事の受注取り込みや地域における営業基盤の強化に継続して取り組むとともに、収益力強化と喫緊の課題である働き方改革実現の両立に向け、現場における省力化や生産性向上を推し進めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、工事の受注が堅調に推移したことや期首における手持ち工事が高水準であったことなどにより、受注高は74,546百万円（前連結会計年度比10.6％増）、完成工事高は74,700百万円（同7.2％増）となりましたが、資材価格や人件費上昇の影響等により利益率が低下し、営業利益は5,540百万円（同8.2％減）となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要が伸び悩む一方、製造コストは上昇する環境下において、販売数量の確保や適正価格による販売に努めてまいりました。また、製造効率の向上や製品製造過程における環境負荷の低減にも継続して取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、生産・売上数量について、対前年比で増加を確保したことや変動費が高止まりするなか、損益への影響を吸収するには至らないまでも販売価格が一定程度上昇したことなどにより、製品売上高は31,947百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。一方で損益面については、原材料価格高騰の影響を大きく受け、営業利益は596百万円（同63.3％減）となりました。

「その他」

当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、売電事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は896百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は168百万円（同8.0％増）となりました。

② 財政状態について

財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要」に記載のとおりでございます。

当社グループでは、ここ数年、将来の健全な存続と持続的成長に向け、機械装置の更新や施工用機械の取得など事業の根幹を支える投資に注力しておりますが、かかる投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては72.5％となっております。

また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,127百万円を計上しましたが、期末配当金1,122百万円の支払や取締役会決議に基づく自己株式799百万円の取得などにより、前連結会計年度末と比較し837百万円減少の39,660百万円となり、自己資本比率は50.4％となっております。

なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。

③ キャッシュ・フローについて

当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,380百万円の資金増加 （前年同期は4,646百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比較し増加額は2,265百万円減少いたしました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、アスファルト合材工場の設備更新や本社ビル・事業所の建替えに伴う支出などにより、5,028百万円の資金減少（前年同期は3,668百万円の資金減少）となりました。

なお、現行の中期経営計画における投資計画では、工場・事務所・施工機械の更新に年平均50億円程度、３年累計で150億円程度の設備投資を計画しておりますが、コロナ禍での物品の品薄や設計の見直し等による次期以降へのずれ込みなどもあり、有形固定資産の取得による支出の実績は２年累計で8,564百万円となっております。

また、期末配当金の支払や自己株式取得による支出などにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,022百万円の資金減少（前年同期は2,232百万円の資金減少）となっております。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社における資金の使途は、大別すると、運転資金、事業投資（設備投資、戦略投資、研究開発、人材投資等）、株主還元となります。運転資金を含む手元資金については、支出先行のビジネスモデル、請負工事の大型化、社会資本整備を担う企業としてあるべき財務健全性等に鑑み、月商の２倍程度の手元流動性は確保すべきであると考えております。

　事業投資につきましては、将来の持続的成長を実現するためには、継続的・戦略的な設備投資、技術開発が不可欠であり、当面は、環境負荷低減や生産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあることから、「中期経営計画（2021-2023年度）」期間においては３年累計で、総額150億円程度の設備投資を計画し、さらにM&A等により15億円程度の戦略投資を見込んでおります。

　株主還元につきましては、「配当性向30％程度、総還元性向50％以上を目標とした、安定的・継続的な株主還元」と定め、その充実に取り組んでまいりましたが、実際には２期連続でこれを大きく上回る還元を実施するなど、積極的な利益還元と自己資本のコントロールを推し進めてまいりました。

　なお、財源については、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じ、長期借入、当座借越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、その意味でも、信用格付「A」相当を目安として、財務健全性の維持・向上を図っていく方針です。

　また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用いたしております。

　2023年３月末現在における現金及び現金同等物の期末残高は8,173百万円（前連結会計年度末は12,814百万円）、有利子負債残高は6,906百万円（前連結会計年度末は7,007百万円）となっております。

⑤ 株主還元方針の変更について

　当社は、長期ビジョン『2030年のあるべき姿』において、2030年度の目標として「自己資本500億円」「自己資本比率50％」「ROE10％」等を重要業績評価指標（KPI）に掲げ、その第１フェーズとなる「中期経営計画（2021-2023年度）」を推進してまいりました。しかしながら、当社の課題の一つである当社株式への評価に関しては厳しい状況が続いており、これまでの株主・機関投資家の皆様との対話においては、足元の事業環境、業績動向、資本構成等に鑑み、中長期的なROE目標の達成に懸念を示す旨のご意見も複数いただいておりました。こうした状況を踏まえ、あらためて今後の財務・資本戦略について、業績動向、資金需要、資本効率、株式市場における期待収益率などを総合的に勘案し、検討した結果、2024年３月期より、当面の間における株主還元策の考え方を「配当性向100％・DOE８％を目標とした株主還元」に変更することといたしました。

⑥ 中期経営計画における主要な計画数値について

　「中期経営計画（2021-2023年度）」における主要な経営指標の計画値、実績および計画最終年度の予想値については以下のとおりです。

主要経営指標（連結）

⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く環境は、ここ数年で目まぐるしく変化しており、こうした状況において、あらためて、当社グループはもとより社会全体の持続可能性を意識しながら、中長期的な視点・思考をもって経営に取り組むことの重要性を強く認識するところとなっております。

当社グループといたしましては、対処すべき課題（第一部 第２「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）に記載のとおり、長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる各種施策に真摯に取り組み、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げ、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第２「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。