世紀東急工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を辿りましたが、物価高や地政学リスクの高まりにより、次第に先行き不透明感の強まる展開となりました。

　道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移したものの、円安や原油高の影響により、主要材料であるアスファルトの仕入価格が高止まりするなど、コスト上昇が収益を圧迫しており、依然として予断を許さない事業環境となりました。

　このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第１フェーズとなる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するべく、各種施策を推進してまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は95,914百万円（前連結会計年度比4.0％増）、売上高は88,037百万円（同4.7％減）、経常利益は4,078百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,740百万円（同143.2％増）となりました。なお、当連結会計年度は「中期経営計画（2021-2023年度）」の最終年度でありましたが、工事受注は堅調であった一方で、コストの増加や大型工事における進捗の遅れ等が影響し、主要経営指標として掲げた売上・利益目標の達成には至りませんでした。

　セグメントの概況を示すと、次の通りであります。

　なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

　当連結会計年度の業績につきましては、受注高は78,189百万円（前連結会計年度比4.9％増）、完成工事高は70,311百万円（同5.9％減）、営業利益は5,563百万円（同0.4％増）となりました。

「舗装資材製造販売事業」

　当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は31,384百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は1,841百万円（同208.9％増）となりました。

「その他」

　当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、売電事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は953百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益は172百万円（同2.5％増）となりました。

② 財政状態について

「資産の状況」

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,719百万円減少の76,042百万円となりました。現金預金が増加する一方、売上債権が減少したことなどにより流動資産は2,838百万円の減少となりましたが、有形固定資産の増加などにより固定資産は119百万円の増加となりました。

「負債の状況」

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し3,592百万円減少の35,509百万円となりました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は2,451百万円の減少となり、また、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は1,141百万円の減少となりました。

「純資産の状況」

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金2,734百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,740百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末と比較し873百万円増加の40,533百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益4,025百万円の計上に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務を加減算した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、10,949百万円の資金増加（前年同期は2,380百万円の資金増加）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や施工機械の取得、事務所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,873百万円の資金減少（前年同期は5,028百万円の資金減少）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　当連結会計年度におきましては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,823百万円の資金減少（前年同期は2,022百万円の資金減少）となりました。

以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ5,267百万円増加し、13,440百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の状況

イ. 受注実績

(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

ロ. 売上実績

(注) １　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　主要相手先別売上状況

　　　　総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。

　前連結会計年度

該当する相手先はありません。

　当連結会計年度

該当する相手先はありません。

３　セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

ハ.　建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。

２　次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を次に示しております。

（建設事業）

a.　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

b.　完成工事高

前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

c.　手持工事高(2024年３月31日現在)

手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

（舗装資材製造販売事業)

製造及び販売状況

(注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。

２　その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。

（その他)

売上状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

① 経営成績について

工事の発注動向が堅調に推移したことにより、受注高は前年実績を上回ったものの、複数の大型工事において本格的な施工の着手時期が翌期に繰越となった影響などにより、売上高は前年実績には及びませんでした。一方で損益面については、コスト上昇の影響を一定程度転嫁・吸収したことや、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益率に改善が見られたほか、特別利益を計上したことなどにより、前年実績を大きく上回る結果となりました。

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は95,914百万円（前連結会計年度比4.0％増）、売上高は88,037百万円（同4.7％減）、経常利益は4,078百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,740百万円（同143.2％増）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。

「建設事業」

建設事業におきましては、国土交通省や高速道路会社発注の大型工事の受注確保に注力するとともに、事業所の所在する地域顧客への営業も強化するなど、収益の源泉となる受注拡大に努めてまいりました。また、現場における長時間労働の抑制や生産性向上等に関する取り組みも推進してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、工事の受注が堅調に推移したことなどにより受注高は78,189百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりましたが、大型工事における進捗の遅れ等が影響し、完成工事高は70,311百万円（同5.9％減）となりました。損益面については、資材価格や人件費上昇の影響を吸収し、利益率に若干の改善が見られ、営業利益は5,563百万円（同0.4％増）となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、原材料価格の高止まりや製品需要の減少傾向が続き、厳しい事業環境となりましたが、適正価格による販売に注力するとともに、設備の更新や拠点の整備・拡充により、製品の付加価値向上や販売数量の確保に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は31,384百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりましたが、損益面については、製造効率改善の成果に加え、十分とは言えないながらも徐々に製造・運搬に係るコスト上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより、営業利益は1,841百万円（同208.9％増）となりました。

「その他」

当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、売電事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は953百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益は172百万円（同2.5％増）となりました。

② 財政状態について

財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要」に記載のとおりでございます。

当社グループでは、ここ数年、将来の健全な存続と持続的成長に向け、機械装置の更新や施工用機械の取得など事業の根幹を支える投資に注力しておりますが、かかる投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては71.3％となっております。

また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、配当金2,734百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,740百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末と比較し873百万円増加の40,533百万円となり、自己資本比率は53.3％となっております。

なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。

③ キャッシュ・フローについて

当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて10,949百万円の資金増加 （前年同期は2,380百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比較し増加額は8,568百万円増加いたしました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、アスファルト合材工場の設備更新や営業所事務所の建替えに伴う支出などにより、2,873百万円の資金減少（前年同期は5,028百万円の資金減少）となりました。

なお、「中期経営計画（2021-2023年度）」における投資計画では、工場・事務所・施工用機械等の維持更新・取得に、３年累計で150億円程度の設備投資を計画しておりましたが、計画期間中における投資活動によるキャッシュ・フローのうち、有形固定資産の取得による支出につきましては、計画１年目は3,516百万円、計画２年目は5,047百万円、計画最終年度となる当連結会計年度は2,933百万円となり、３年累計で11,497百万円の資金の支出となりました。

また、配当金の支払や長期借入金の返済による支出などにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,823百万円の資金減少（前年同期は2,022百万円の資金減少）となっております。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社における資金の使途は、大別すると、運転資金、事業投資（設備投資、戦略投資、研究開発、人材投資等）、株主還元となります。運転資金を含む手元資金については、支出先行のビジネスモデル、請負工事の大型化、社会資本整備を担う企業としてあるべき財務健全性等に鑑み、月商の２倍程度の手元流動性は確保すべきであると考えております。

事業投資につきましては、将来の持続的成長を実現するためには、継続的・戦略的な設備投資、技術開発が不可欠であり、当面は、環境負荷低減や生産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあることから、「中期経営計画（2024-2026年度）」期間においては３年累計で、総額105億円程度の設備投資を計画し、さらにM&A等により15億円程度の戦略投資を見込んでおります。

株主還元につきましては、自己資本のコントロールを見据え、積極的な利益還元を行っており、直近では３年連続で総還元性向100％超の還元を実施しております。

なお、財源については、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じ、長期借入、当座借越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、その意味でも、信用格付「BBB＋」相当を目安として、財務健全性の維持・向上を図っていく方針です。

また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用いたしております。

2024年３月末現在における現金及び現金同等物の期末残高は13,440百万円（前連結会計年度末は8,173百万円）、有利子負債残高は6,806百万円（前連結会計年度末は6,906百万円）となっております。

⑤ 株主還元方針の変更について

当社では、資本効率の維持・向上を図る観点から、2021年度および2022年度にそれぞれ総額25億円および８億円の自己株式の取得を含む、総還元性向100％を超える株主還元を２年連続して実施しました。また、一層の株主価値向上に向けて資本収益性ならびに資本コストを強く意識し、自己資本をコントロールしていく姿勢を明確にする観点から、2023年度においても配当性向119.7％の株主還元を実施しております。

今般、「中期経営計画（2024-2026年度）」の策定に伴い見直した新たな株主還元方針においては、これまでの考え方を踏襲しつつ、資本効率と財務健全性のバランスを重視しながら、中長期的に安定的かつ積極的な配当を、より透明性をもって実現していくために、指標を「DOE（純資産配当率）」に一本化し、その目標水準を６％と定めました。

なお、計画初年度となる2025年３月期においては諸条件を勘案してDOE８％の目標を継続し、暫定の方針につきましては2025年３月の期末配当をもちまして、すべて終了することといたしております。

⑥ 中期経営計画における主要な計画数値について

　「中期経営計画（2021-2023年度）」における主要な経営指標の計画値および実績については以下のとおりです。

 主要経営指標[連結]

⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く環境は、ここ数年で目まぐるしく変化しており、こうした状況において、あらためて、当社グループはもとより社会全体の持続可能性を意識しながら、中長期的な視点・思考をもって経営に取り組むことの重要性を強く認識するところとなっております。

当社グループといたしましては、対処すべき課題（第一部 第２「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）に記載のとおり、長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる各種施策に真摯に取り組み、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げ、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第２「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。