E00176 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、経済社会活動の正常化が進んだことなどにより緩やかな回復基調を辿りました。一方で、金融資本市場の変動による影響や緊迫化する国際情勢への懸念等から、先行き不透明感も漂っております。
道路建設業界におきましては、工事の発注は底堅さを維持しておりますが、依然として原油価格や為替相場の動向に注視が必要であり、予断を許さない事業環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第１フェーズとなる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は74,549百万円（前年同期比7.9％増）、売上高は64,826百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け厳しい結果となった前年との比較では改善し、経常利益は2,726百万円（前年同期比85.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,030百万円（前年同期比111.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は61,392百万円（前年同期比9.4％増）、完成工事高は51,669百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は3,906百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は23,371百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、製造コスト上昇を反映した販売価格の改定が一定程度進んだことなどにより、営業利益は1,345百万円（前年同期比462.8％増）となりました。
その他売電事業等につきましては、売上高は720百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は134百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,547百万円減少の76,214百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は2,808百万円の減少となり、一方、アスファルト合材工場の設備更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は261百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,947百万円減少の37,154百万円となりました。仕入債務や未成工事受入金が減少したことなどにより流動負債は1,606百万円の減少となり、また、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は340百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,030百万円を計上しましたが、配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し600百万円減少の39,059百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、337百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。