E00176 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調を辿りましたが、一方では、物価上昇の継続や米国の政策動向などへの懸念により、先行き不透明感が高まる状況となりました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移しており、予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよび現行の「中期経営計画（2024-2026年度）」に基づき、事業基盤のさらなる強靭化に努めるとともに、社会課題解決に貢献するサステナブル経営の推進にも注力してまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の売上高を含む）は53,292百万円（前年同期比18.5％増）、売上高は42,983百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
損益面につきましては、経常利益は2,208百万円（前年同期比50.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,503百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、官公庁発注の大型工事を複数受注したことなどにより、受注高は43,362百万円（前年同期比19.2％増）となりましたが、工事の進捗状況等の影響により、完成工事高は33,053百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は2,675百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、原材料価格が高値圏で推移する中で、販売価格への転嫁が進展したことなどにより、製品売上高は15,791百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,395百万円（前年同期比389.1％増）となりました。
当社グループでは、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の売上高は514百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は114百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し3,627百万円減少の78,928百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は3,332百万円の減少となり、また、固定資産は294百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し3,530百万円減少の37,333百万円となりました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は3,543百万円の減少となり、また、固定負債は13百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益1,503百万円を計上しましたが、期末配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し96百万円減少の41,595百万円となりました。
当中間連結会計期間におきましては、税金等調整前中間純利益2,179百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進んだことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは11,682百万円の資金増加（前年同期は2,882百万円の資金増加）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、アスファルト合材工場の設備更新に伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは706百万円の資金減少（前年同期は608百万円の資金減少）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、期末配当金の支払などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,596百万円の資金減少（前年同期は1,590百万円の資金減少）となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ9,378百万円増加し、17,130百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、224百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。